米、中国企業と共産党系組織を禁輸対象に ウイグル人権侵害で

［２３日　ロイター］ - 米商務省は２３日、中国で少数民族ウイグル族の人権を侵害しているとし、米企業からの製品輸出を禁じるリストに中国企業４社と中国共産党系の組織を追加した。

対象は合盛硅業（ホシャイン・シリコン・インダストリー）を含めた４社と、中国共産党の傘下組織でウイグル綿花の主要生産団体である「新疆生産建設兵団（ＸＰＣＣ）」。

一部の企業は、太陽光発電パネルに使われる単結晶シリコンやポリシリコンを製造している。

商務省によると、これらの企業はウイグル族や少数派のイスラム教徒の人権を侵害し、強制労働に関与している。

複数の米高官は、バイデン政権が新疆ウイグル自治区にある中国の太陽光発電関連企業への規制を検討しているとの見方を示している。

米財務省は今年３月、ウイグル族への不当な扱いが人権侵害にあたるとし、中国政府当局者らへの制裁を発表した。

また、バイデン政権は２３日、強制労働に関与しているとして、合盛硅業からの太陽光発電パネル素材の輸入を禁止した。事情に詳し２人の関係者が明らかにした。