経済対策、事業規模でリーマン後の56.8兆円超必要＝森山自民国対委員長

ロイター / 2020年3月25日 10時38分

　３月２５日、自民党の森山裕国対委員長は、自民・公明幹事長・国対委員長会談後、記者団に対して、新型コロナウイルスによる感染・経済被害に対する経済対策として、事業規模で過去最大だったリーマン・ショック後の５６．８兆円以上が必要との見解を示した。写真は都内で２０１８年１０月撮影（２０２０年　ロイター／Kim Kyung-Hoon）

［東京　２５日　ロイター］ - 自民党の森山裕国対委員長は、２５日の自民・公明幹事長・国対委員長会談後、記者団に対して、新型コロナウイルスによる感染・経済被害に対する経済対策として、事業規模で

過去最大だったリーマン・ショック後の５６．８兆円以上が必要との見解を示した。

森山氏は、「過去最大の経済対策を上回る規模の予算措置が必要」と述べ、「過去最大であったのはリーマン・ショック後の事業規模５６兆８０００億円だった。国民に安心感を与えるのは事業規模だ」とも指摘した。同時に２７日に予定されている２０２０年度本予算成立後、１時間でも早く経済対策・補正予算の成立を目指すべきと強調した。

東京五輪・パラリンピックが１年程度延期されることになったが、延期が政治日程に与える影響について会談で議論はあったかとの質問に対しては「五輪と政治は別。そのような話はなかった」と述べた。

＊内容を追加しました。

(竹本能文)