世界の労働時間、20年8.8％減 新型コロナで大幅縮小＝ＩＬＯ

国際労働機関（ＩＬＯ）は２５日に公表した報告書で、新型コロナウイルスのパンデミック（世界的大流行）を受けて２０２０年の世界の労働時間が８．８％減ったと明らかにした。パリで昨年１０月撮影（２０２１年　ロイター/GONZALO FUENTES）

［ジュネーブ　２５日　ロイター］ - 国際労働機関（ＩＬＯ）は２５日に公表した報告書で、新型コロナウイルスのパンデミック（世界的大流行）を受けて２０２０年の世界の労働時間が８．８％減ったと明らかにした。０９年の金融危機で失った労働時間の約４倍となる。ただ、回復の「一時的な兆し」が見られるとの見方を示した。

減少分は正社員２億５５００万人の労働時間に相当する。新型コロナの感染拡大を抑えるための封鎖措置によって失業または労働時間を減らされた労働者は１億１４００万人と過去最高水準に達した。

ＩＬＯは「労働時間が大幅に減ったことで労働所得は世界的に８．３％減少した（景気支援策を含まない計算）。３兆７０００億ドル、もしくは世界の国内総生産（ＧＤＰ）の４．４％に相当する額だ」と説明した。

ＩＬＯのライダー事務局長は記者会見で「１９３０年代の世界大恐慌以来、最も深刻な労働市場の危機だ。打撃は２００９年の世界金融危機時よりはるかに大きい」と指摘。その上で、「比較的良いニュースはある。回復の一時的な兆しが見られることだ。ただこうした兆しは脆弱で不安定であるほか、まちまちな内容だ」と補足した。

ライダー氏は、失業者のうち７１％（８１００万人）が就職活動をしていないことを「特に不安視している」と話した。「パンデミックに関連した規制や社会的義務が要因で働けないのか、就職活動を諦めてしまったのか、こうした人たちは労働市場から離脱してしまった」と指摘した。

労働時間は２１年も減少し、２２年も減る可能性がある。

ライダー氏は「全てのシナリオは、労働時間が引き続き減ることを示している。２１年を通して、そしてそれ以降も、何百万人もの人にとって経済的・社会的ストレスが続くことを意味する」と述べた。

ＩＬＯのデータによると女性と若年層の労働者が最も打撃を受けた。業種別では、宿泊と食品サービス、小売り、製造の打撃が最も大きかった。

一方、ライダー氏は「金融や情報技術など一部の部門は２０年を通して伸び続けた」と話した。

雇用の喪失は１５─２４歳が８．７％であったのに対し、大人全般は３．７％。ＩＬＯは「失われた世代のリスクが明確に表れた」とし、「先行き不透明感は依然として高いものの、２１年の最新の見通しによると、ワクチン接種計画が進むにつれて大半の国で今年下半期に力強く回復する」との見方を示した。