米新規失業保険申請73万件に改善、感染減を反映 見通し不透明

米労働省が２５日に発表した２０日までの１週間の新規失業保険申請件数（季節調整済み）は７３万件と、前週の８４万１０００件から減少し、予想の８３万８０００件も下回った。ケンタッキー州で失業保険申請のため並ぶ人々。昨年撮影（２０２１年　ロイター／Bryan Woolston）

［ワシントン　２５日　ロイター］ - 米労働省が２５日に発表した２０日までの１週間の新規失業保険申請件数（季節調整済み）は７３万件と、前週の８４万１０００件から減少し、予想の８３万８０００件も下回った。

新型コロナウイルス感染件数の減少を反映したとみられているが、今月中旬にテキサス州など南部が記録的な寒波に見舞われたことで、労働市場の短期見通しへの不透明性が高まっている。

調整前の申請件数は１３万１７３４件減の７１万０３１３件。不正申請が横行するオハイオ州で大幅な減少が見られた。コロナ禍で引き起こされた経済的な衝撃で申請件数の季節調整が難しくなっていることから、エコノミストは調整前の数字にも注目している。

オックスフォード・エコノミクスの主任エコノミスト、ナンシー・バンデン・フーテン氏は「今回の改善は労働市場の転換点を示す可能性もあるものの、未処理分の申請や不正行為に絡む問題が引き続き統計のかく乱要因になっている」と指摘。同時に「ワクチンの普及や一段の財政支援に伴い、年央にかけて一層持続可能な労働市場の回復が定着する」と予想した。

自営業者や単発の仕事を請け負う「ギグワーカー」などに適用されるパンデミック失業支援（ＰＵＡ）を申請した人は前週までの１週間で１２０万人だった。

失業保険申請件数は昨年３月に記録した６８６万７０００件からは大幅に改善する一方、金融危機に見舞われた２００７─０９年のピークである６６万５０００件をなお上回っている。