午前の日経平均は大幅反落、ウクライナ情勢やＦＯＭＣを警戒

２５日午前の東京株式市場で、日経平均は前営業日比５６１円１４銭安の２万７０２７円２３銭と大幅に反落した。写真は２０２０年１０月、東京証券取引所で撮影（２０２２年　ロイター/Issei Kato）

［東京　２５日　ロイター］ - ２５日午前の東京株式市場で、日経平均は前営業日比５６１円１４銭安の２万７０２７円２３銭と大幅に反落した。ウクライナを巡る地政学リスクや米連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）への警戒感からリスクオフが強まった。朝方に安く始まった後も下げ幅を拡大し、心理的節目の２万７０００円に接近した。　

日経平均は、朝方に安く寄り付いた後も、短時間で下げ幅を拡大した。地政学リスクや米金融政策正常化への懸念がくすぶる中、米株価主要３指数の先物が軟調に推移し、投資家心理が冷やされた。半導体関連など高ＰＥＲ（株価収益率）銘柄だけでなく、バリュー株にも売りが広がり、ほぼ全面安の商状となった。一時５８２円安の２万７００６円３７銭の安値をつけた。　

市場では「想定以上に厳しい下げとなった」（岩井コスモ証券の林卓郎投資情報センター長）との声が聞かれた。前日の米株はプラスで取引を終えたが「市場は底入れを信じていない形だ。需給の整理がついていない高ＰＥＲ銘柄が売られたのも重しになった」（林氏）という。　

ＴＯＰＩＸは２．０３％安で午前の取引を終了。前場のＴＯＰＩＸが２％超安となったことで、後場には日銀による上場投資信託（ＥＴＦ）買いの思惑が出そうだとみられている。東証１部の売買代金は１兆５０２１億４６００万円だった。東証３３業種は全業種が値下がりした。下落率上位は海運業、サービス業、機械、その他金融業、ガラス・土石製品などが並んだ。

東京エレクトロン、アドバンテストなど半導体関連株が軟調だったほか、リクルートホールディングスの下げがきつかった。トヨタ自動車やソニーグループなど主力株もさえない銘柄が目立った。一方、石川製作所や豊和工業などの防衛関連が堅調。日産自動車もしっかりだった。

東証１部の騰落数は、値上がりが１４４銘柄（６％）、値下がりが１９８９銘柄（９１％）、変わらずが４９銘柄（２％）だった。

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