仏通信衛星ユーテルサットの英ワンウェブ買収、近く発表へ＝消息筋

　７月２４日、フランスの通信衛星運営会社ユーテルサットが英同業ワンウェブを買収する方向となり、２５日にも発表される可能性がある。写真はユーテルサットのロゴ。フランスのイッシー・レ・ムリノーにあるユーテルサットの本社で昨年１０月撮影（２０２２年　ロイター／Gonzalo Fuentes ）

［ロンドン／パリ　２４日　ロイター］ - フランスの通信衛星運営会社ユーテルサットが英同業ワンウェブを買収する方向となり、２５日にも発表される可能性がある。消息筋２人が２４日明らかにした。

消息筋によると、ワンウェブは直近の資金調達時の価値評価が３４億ドル。パリ証券取引所に上場するユーテルサットは時価総額２４億ユーロ（２４億５０００万ドル）で、昨年末時点での純債務は３０億ユーロ。同社は既にワンウェブ株式の２３％を保有する第２位の株主。

両社が合併すると、米電気自動車（ＥＶ）大手テスラ最高経営責任者（ＣＥＯ）イーロン・マスク氏のスペースＸが展開する衛星インターネット事業「スターリンク」や、アマゾン・ドット・コムの同事業「プロジェクト・カイパー」を向こうに回す低軌道衛星群が構築される可能性がある。

ただ、今回の２社には関係する国が多く、合併は政治的に機微な面もある。ユーテルサットの筆頭株主は２０％を保有するフランス政府系投資銀行。リフィニティブのデータによると、４位の株主は中国政府系ファンドのＣＩＣだ。

ワンウェブの筆頭株主はインドの富豪実業家スニル・バーティ・ミタル氏のバーティ・グローバルで、同社と英政府によって破綻から救済された経緯がある。消息筋によると、合併後の新会社には英政府も少数の株式を持ち、安全保障上の理由でリスクがあると見なされる顧客への株式売却や、ワンウェブのロンドン拠点の移転に英政府として否決権を行使できるという。

このほか株主の特別権利として、英語圏５カ国（米・英・豪・カナダ・ニュージーランド）による機密情報共有の枠組み「ファイブ・アイズ」を損なう可能性のある事業提携などへの否決権や、新会社のサプライチェーンや新事業決定にも発言権を維持するという。