仏新内閣、債務削減の手綱緩む恐れも ＥＵ諸国と金融市場が懸念

　９月２４日、フランスで少数与党政権が発足すると財政立て直しの手綱が緩み、ＥＵの新たな財政ルールの信頼性を損なうのではないか、との懸念が欧州連合（ＥＵ）諸国や金融市場で広がっている。写真はバルニエ新首相。パリで５日代表撮影（２０２４年　ロイター）

Jan Strupczewski

[ブリュッセル ２４日 ロイター] - フランスで少数与党政権が発足すると財政立て直しの手綱が緩み、ＥＵの新たな財政ルールの信頼性を損なうのではないか、との懸念が欧州連合（ＥＵ）諸国や金融市場で広がっている。

フランス大統領府は２１日、バルニエ新首相が率いる新内閣の顔ぶれを発表した。新内閣は２０２５年予算や、ＥＵの財政ルールで義務付けられる７年間の債務削減計画など、主要な問題の採決で極右政党「国民連合（ＲＮ）」の票に頼らざるを得ない。

しかし、議席の約３分の１ずつを占める極右と極左の政党は財政支出削減に反対している。フランスの財政赤字の対国内総生産（ＧＤＰ）比率は６％前後と、ＥＵが上限とする３％の２倍に達する見通しであるにもかかわらずだ。

あるユーロ圏高官は「連立内閣の政治的脆弱性は明らかだ」と語る。

ＥＵ欧州委員会の予想では、２０２３年に１１０．６％だったフランスの公的債務の対ＧＤＰ比率は、何も対策を講じなければ今年１１２．４％に、来年は１１３．８％に上昇する見通し。ＥＵのルールでは、１年に１％ポイントずつ引き下げることが義務付けられている。

別のユーロ圏高官は「どう見ても真のジレンマだ。新たな（ＥＵの）枠組みを順守しながら、各党が対立するフランス議会で政治的に受け入れられる債務削減計画をまとめることは著しく難しいだろう」と懸念。「結局のところ、（債務削減）失敗のコストが非常に大きいことを議員らが十分理解し、一部の政党が少なくとも一時的に政権に協力することを期待するしかない」と語った。

財政規律が緩むことへの不安から、２４日の金融市場ではフランス１０年物国債の利回りが一時的にスペイン１０年国債利回りを上回った。２００８年の世界金融危機以来で初めてのことだ。

バルニエ新首相は１０月半ばまでに２０２５年予算を提示する計画で、同月末までには債務削減や改革、投資などの７カ年計画を発表するとみられている。

ＥＵ高官らは、金融市場からのプレッシャーによりフランスの政治家が厳しい決断をすると期待している。ただ同時に、緩い計画が示されれば４月に発効したばかりのＥＵの新たな財政ルールの信頼性が損なわれかねないとの警戒感もある。