ロシア、中国で軍事ドローン開発・製造の秘密計画＝関係筋

ロシアが中国で、ウクライナでの戦争で使用する長距離攻撃ドローン（小型無人機）の開発・製造計画を立ち上げたことが、ロイターが入手した文書などで分かった。１９日撮影（２０２４年　ロイター/Sputnik/Valery Sharifulin/Pool via REUTERS）

[２５日 ロイター] - ロシアが中国で、ウクライナでの戦争で使用する長距離攻撃ドローン（小型無人機）の開発・製造計画を立ち上げたことが、ロイターが入手した文書などで分かった。

ロイターは、ロシア国営軍需企業アルマズ・アンティの子会社、ＩＥＭＺクポルが今年初めにロシア国防省に提出した報告書を入手。それによると、クポルは中国の専門家の協力を得て「ガルピヤ３（Ｇ３）」と呼ばれる新型ドローンを開発し、飛行試験を行った。

クポルはその後の国防省に対する報告で、Ｇ３を含むドローンを中国の工場で大量生産し、ロシアがウクライナで行っている「特別軍事作戦」に投入できると伝えた。

クポルの国防省への報告書によると、Ｇ３は５０キログラムのペイロードを積載し、約２０００キロメートル飛行することが可能。Ｇ３を含むドローンのサンプルが中国で製造され、中国の専門家の関与の下、一段の試験を実施するためにクポルに納入されたという。

この件に関して、クポル、アルマズ・アンテイ、ロシア国防省はコメントの要請に応じていない。中国外務省はロイターに対し、こうしたプロジェクトは承知していないとした。

英シンクタンクの国際戦略研究所（ＩＩＳＳ）の研究員ファビアン・ヒンツ氏はロイターに対し、中国のロシアに対するドローンの供給が確認されれば重要な事態の進展になると指摘。「中国はこれまで、主に軍民両用部品を供給していた。完全な兵器システムの移転を巡る文書はこれまでに確認されていない」と述べた。

米シンクタンクの新アメリカ安全保障センター（ＣＮＡＳ）の客員上級研究員サミュエル・ベンデット氏は、中国はロシアに軍事支援を行うことで自らが国際制裁の対象になることは望んでいないとし、中国がロシアの軍用ドローン生産の拠点となっていると確認するには、一段の情報が必要だと指摘した。