米議会、12月までのつなぎ予算案可決 政府閉鎖回避へ

　　９月２５日、米下院は予算切れによる政府機関の一部閉鎖を回避するためのつなぎ予算案を可決した。写真はジョンソン下院議長。米議会で同日撮影（２０２４年　ロイター/Evelyn Hockstein）

Richard Cowan　Moira Warburton

[ワシントン ２５日 ロイター] - 米議会上下両院は２５日、予算切れによる政府機関の一部閉鎖を回避するためのつなぎ予算案を可決した。３０日深夜に現行予算の期限が切れる前にバイデン大統領が署名し成立する見込みだ。 

つなぎ予算案は、現在の年間約１兆２０００億ドルの裁量的支出水準を１２月２０日まで維持するもの。大統領選挙を１１月５日に控える中、数千人の連邦職員の一時帰休や広範な政府サービスの停止が回避される。

共和党が多数を占める下院では３４１対８２の賛成多数で可決されたが、多くの共和党議員が新たな支出削減を実現できなかったとして指導部に反旗を翻し、ジョンソン下院議長（共和党）は党内の反対を乗り越えるため、下院規則委員会を迂回（うかい）する議事手続きを余儀なくされた。共和党は下院で２２０対２１２で過半数を握っているが、８２の反対票は全て共和党議員によるものだった。

その後、上院も７８対１８で可決した。

下院は１８日に期間６カ月のつなぎ予算案を否決。有権者登録の際に出生証明書などによる市民権の証明を各州に義務付ける移民を念頭にした条項に民主党が反発し、共和党の一部も反対に回った。

今回のつなぎ予算案はこの条項を除外したが、共和党の大統領候補トランプ前大統領は同条項が法案に盛り込まれなければ政府閉鎖を支持する姿勢を示していた。