オープンＡＩが組織改革、中核事業を営利目的法人に移管へ＝関係者

９月２５日、対話型人工知能（ＡＩ）「チャットＧＰＴ」を手がける米新興企業オープンＡＩは、組織改革を進めている。写真は同社のアルトマンCEO。スイス・ダボスで１月撮影（２０２４年　ロイター/Denis Balibouse）

Krystal Hu　Kenrick Cai

[サンフランシスコ ２５日 ロイター] - 対話型人工知能（ＡＩ）「チャットＧＰＴ」を手がける米新興企業オープンＡＩは、組織改革を進めている。現在は非営利団体の取締役会が経営を支配しているが、中核事業を営利目的の法人に移管する。事情に詳しい複数の関係者がロイターに明かした。

非営利団体は今後も存続し、営利目的法人の少数株を所有する方針で、オープンＡＩの企業統治のあり方が大きく変わることになる。

関係者の話では、今も弁護士や株主らと計画の詳細を詰めている段階で、いつ組織改革が完了するかは不透明だ。

またサム・アルトマン最高経営責任者（ＣＥＯ）は、組織改革を終えた後で、営利目的法人の株式１５００億ドル相当を初めて受け取るという。

同社は２０１５年に非営利団体として設立された後、１９年に子会社として営利目的法人を立ち上げ、マイクロソフトからの出資を得ている。

一方この日は同社のミラ・ムラティ最高技術責任者（ＣＴＯ）が突然退社する意向を表明した。グレッグ・ブロックマン社長は休職が続いている。