アングル：コロナショック後のＩＰＯ銘柄、個人の買いで「勝ち組」に

ロイター / 2020年9月25日 15時51分

　コロナショック後の相場で、ＩＰＯ銘柄の人気が高まっている。人気の中心は、小型かつデジタル関連でコロナ禍でも成長が期待できる企業。資料写真、２０１６年２月撮影（２０２０年　ロイター／Yuya Shino）

佐古田麻優新田裕貴

［東京　２５日　ロイター］ - コロナショック後の相場で、ＩＰＯ（新規上場）銘柄の人気が高まっている。人気の中心は、小型かつデジタル関連でコロナ禍でも成長が期待できる企業。東証１部市場が調整色を強める中、個人投資家の資金が向かい「勝ち組」となっている。

＜景色が一変＞

ＩＰＯ市場では、６月下旬の再開以降、公開価格を大幅に上回る初値を付けた後も、堅調に推移する銘柄が目立っている。コロナショックに見舞われた３月は、マザーズ市場に上場した１４社のうち９銘柄が公開価格割れでスタート、４月に入ってからはＩＰＯの中止・延期が相次いだが、景色は一変した。

東京証券取引所のデータによると、今年上場した４７社（９月１７日時点）の初値から上場来高値までの上昇率は約１０１％。前年に上場した８５社の上昇率の約９１％を上回っている。ＩＰＯ銘柄の多いマザーズ指数はコロナショック前の２月２１日に比べ４３％上昇（２４日終値）と、２月とほぼ同水準にある日経平均の動きを大きく上回っている。

買いの中心は個人投資家だ。お笑い芸人として活動する傍ら、ＩＰＯ株を中心とした株式投資を行う梅木一仁さん（３７）は、コロナでも成長余地のある企業の銘柄を選んだと話す。

梅木さんは、コロナ感染防止対策に伴うイベント規制を受け、収入がゼロとなった３―４月は、ＩＰＯ株取引に専念。３─４月はＥコマース事業を手掛ける３月上場の関通などの銘柄に目を付け、リターンを図ったという。「ＩＰＯの魅力は数週間で株価が４倍、５倍と跳ね上がるような上値の軽い銘柄が多いところだ。３─４月は収入がなかったので、ＩＰＯに救われた」と話す。

証券ジャパンの調査情報部長、大谷正之氏は、最近のＩＰＯ人気について、市場からの吸収金額が小さく、コロナでも成長を見込めるＩＴ系で、かつマザーズ市場の案件、といった条件が揃うと、値が飛びやすいと分析する。「米大統領選までは動きづらいこともあり、新興市場に資金が向かいやすい。しばらくは人気化しやすい地合いが継続するだろう」とみる。

＜企業にとっては悲喜こもごも＞

一方、ＩＰＯ企業にとって「コロナショック」は、悲喜こもごもの影響を与えている。

８月７日にマザーズ市場に上場したティアンドエスは、アプリケーション開発やインフラ構築などを手掛けるＩＴ企業だ。武川義浩代表取締役社長は、コロナ禍でのＩＰＯ実施について不安は抱いていたものの「業績は伸びていたので延期は考えなかった」と話す。２０２０年１１月期（今期）の営業利益は前期比１１．４％増の３億円の見通しだ。

同社の株価は上場２日目に公開価格の２．５倍で初値を付けた後急騰、８月は一本調子の上昇となった。武川氏は「とてもありがたいが、株価に対しては正当性があるとは思っていない。事業内容を知っている投資家は少ないのではないか。はやく落ち着いてほしい」と、やや戸惑い気味だ。

一方、６月下旬にＩＰＯが約２か月半ぶりに再開した際、上場となったある企業の役員は「証券会社からは、本当に上場しないといけないのかとの確認が何度も来たが、上場による知名度向上を優先した」と話す。しかし、想定発行価格よりも大きくディスカウントされた仮条件を発表せざるを得なかったと打ち明ける。

「ＩＰＯディスカウントが普通は２０％程度のところが約６０％となった。ＩＰＯ中止ラッシュがあったので、機関投資家にとって見通しをつけるのが難しかったのではないか。今は正常に戻りつつあるが、当時はバリュエーションが下がってしまった」（同役員）と話す。

野村証券・公開引受部次長の佐藤良直氏は「６月にマーケットが再開した直後は、再チャレンジ案件を中心に、想定仮条件・ディールサイズを抑制した形でローンチした企業が多かった。慎重に再スタートした状況ではあったが、初値は公開価格を大きく上回るなど、結果的にはいい流れが出来たのではないか」と分析している。

今年上場した企業（９月１７日時点、再上場を含む）

企業名上場日上昇率

コーユーレンティア 2月7日 5%

ジモティー 2月7日 73%

ＡＨＣグループ 2月25日 3%

カーブスＨＬＤＧ 3月2日 21%

Ｋｉｄｓ　Ｓｍｉｌｅ　ＨＬＤＧ 3月4日 28%

きずなＨＬＤＧ 3月6日 95%