インドネシア中銀、政策金利3.5％に据え置き 年末まで維持示唆

［ジャカルタ　２５日　ロイター］ - インドネシア銀行（中央銀行）は２５日、主要政策金利の７日物リバースレポ金利を史上最低水準の３．５０％に据え置いた。国内経済への支援を維持し、資金流出リスクの中で金融市場の安定を確保する。

景気回復を支援するために少なくとも年末まで金利を現在の水準に維持する考えを示唆した。

ロイター調査では、２３人のアナリスト全員が主要政策金利を据え置くと予想していた。７日物リバースレポ金利は２月以降、据え置かれている。

翌日物預金ファシリティー金利と貸出ファシリティー金利も、それぞれ２．７５％、４．２５％に据え置いた。

中銀は新型コロナウイルス危機からの回復を促すため、２０２０年以降で計１５０ベーシスポイント（ｂｐ）の利下げを実施。５００億ドル以上の流動性を金融システムに供給し、融資規制も緩和した。

ペリー・ワルジヨ総裁はオンライン会見で「主要政策金利を３．５％に据え置いた。いつまで継続するかと言えば、物価上昇の兆候が見られるまでだ。そうした兆しが表れるのは最も早くて来年の初めだろう」と語った。

「もちろん経済の回復ペース次第であり、銀行貸し出しにもよる」と付け加えた。緩和から引き締め局面に移行する際には、過剰流動性を減らすことが最初の措置になると説明した。

４月のインフレ率は１．４２％で中銀の目標を下回ったと述べた。

中銀はこれまでに導入した緩和措置の波及に焦点を当てて新型コロナ危機からの回復を加速させるとし、現在見られる信用収縮は不良債権の増加を恐れて銀行が貸し出しに消極的なことが原因と分析した。

総裁は、これまでの指標を踏まえると、第２・四半期の国内総生産（ＧＤＰ）伸び率が前年比７％超、第３・四半期は５．３％になるとの見通しを示した。

米国債利回りの不安定な動きや米インフレ率の予想以上の加速がなお懸念要因としながらも、世界的な不確実性が緩和されたと指摘し、米連邦準備理事会（ＦＲＢ）による「透明性の高い」市場との対話を評価した。

ＵＯＢのエコノミストは、年内に政策金利の変更はなく、２２年第１・四半期から徐々に引き上げられると予想。「ＦＲＢが予想より早めの利上げを示唆した場合、来年第１・四半期（の利上げ）という見方を堅持することになる」とした上で、インドネシア中銀は魅力的な金利差を維持すると予想した。

他のエコノミストは、景気回復を阻害する恐れがあり、拙速な利上げは望まないとみる。

ＯＣＢＣのエコノミストは、今年の政策金利変更はないと予想するものの、新型コロナの感染状況が悪化した場合の金融緩和の可能性も排除していない。

「感染が急拡大した場合、緒についたばかりの景気回復を阻害しかねず、中銀への緩和圧力が強まるだろう」と述べた。

中銀は、クレジットカード金利の上限引き下げや中小企業向け融資支援、「デジタルルピア」計画などの成長促進措置も発表した。