物価高対策の国費6.2兆円、事業規模は13.2兆円＝政府筋

　４月２５日、政府が近く閣議決定する物価高対策で６．２兆円の国費を充てることが分かった。写真は千葉のショッピングモールで２０２０年５月撮影（２０２２年　ロイター／Kim Kyung-Hoon）

山口貴也

［東京　２５日　ロイター］ - 政府が近く閣議決定する物価高対策で６．２兆円の国費を充てることが分かった。民間資金を含めた事業規模は１３．２兆円となる。ロイターが最終案を確認した。

国費の内訳は、１）原油価格高騰対策１．５兆円、２）エネルギー・原材料・食料などの安定供給対策０．５兆円、３）中小企業対策１．３兆円、４）生活困窮者支援１．３兆円、５）予備費確保１．５兆円となる。

２０２２年度予備費からの使用額は１．５兆円とし、原油高対策に充てる１．２兆円を盛り込んだ２．７兆円の補正予算案を今後編成する。

民間資金を含む事業規模としては１３．２兆円となる。安定供給対策で２．４兆円、中小企業対策で６．５兆円の事業を想定する。

＊内容を追加しました。