ファーウェイへの半導体供給制限強化、米政権幹部が同意＝関係者

　３月２６日、トランプ米政権の複数の幹部が、中国通信機器大手、華為技術（ファーウェイ）[HWT.UL]への半導体供給をより厳しく制限する新たな措置を実施することに同意した。事情に詳しい関係者が明らかにした。２０１９年７月２２日、深セン国際空港で撮影したファーウェイのロゴ（２０２０年　ロイター/Aly Song）

［２６日　ロイター］ - トランプ米政権の複数の幹部が、中国通信機器大手、華為技術（ファーウェイ）[HWT.UL]への半導体供給をより厳しく制限する新たな措置を実施することに同意した。事情に詳しい関係者が明らかにした。

関連規則の変更により、米国製半導体製造装置を利用している外国企業は、ファーウェイに特定の半導体を供給する前に、米国の許可を取得することが義務付けられる。既に米政府はファーウェイを含む中国通信企業について、米国のサプライヤーからの製品調達を禁止している。

関係者の１人によると、今回の規則変更は、半導体受託生産の世界最大手でファーウェイ子会社の主要サプライヤーとなっている台湾積体電路製造（ＴＳＭＣ）<2330.TW>の、ファーウェイ向け取引を制限する狙いがある。

トランプ大統領本人は、この規則変更案を先月却下したもようだ。ただ政権として最終承認された場合は、ファーウェイやＴＳＭＣだけでなく、米企業にも打撃が及ぶ、と関係者は話した。

専門家は、結局ファーウェイが自前のサプライチェーンを開発し、米企業の方がずっと割を食いかねないと警告する。それでも関係者の１人は、米政府は国内産業への悪影響を最小限にするためあらゆる努力をするとの見方を示した。