東京高検検事長の退職金、自己都合なら800万円減額＝菅官房長官

　５月２６日、菅義偉官房長官（写真）は午前の会見で、賭けマージャン問題が発覚が辞職した黒川弘務前東京高検検事長の退職金について「訓告処分に付された行為を行ったため、定年退職でなく自己都合退職の扱いにより退職手当の額は、相当額少なくなる」と説明した。写真は都内で２０１９年９月撮影（２０２０年　ロイター／Issei Kato）

［東京　２６日　ロイター］ - 菅義偉官房長官は２６日午前の会見で、賭けマージャン問題が発覚が辞職した黒川弘務前東京高検検事長の退職金について「訓告処分に付された行為を行ったため、定年退職でなく自己都合退職の扱いにより退職手当の額は、相当額少なくなる」と説明。その上で「一般論として　東京高検検事長が勤続３７年の場合、自己都合退職の手当は定年退職より８００万円程度低くなる」と語った。

＜アビガン月内承認見送りも引き続き早期承認目指す＞

加藤勝信厚生労働相が５月中の承認見送りを表明した新型コロナウイルス感染症の治療薬候補アビガンについて「観察研究や臨床研究、企業治験が進められており、これらの研究の進捗状況を踏まえ、有効性が確認されれば５月中の薬事承認を目指す考えを示してきた。引き続き来月以降も研究を継続をし、企業から承認申請があればデータに基づき速やかに審査を行い、審議会の専門家の議論を経て有効性、安全性が確認されれば迅速に薬事承認を行う方針に変わりはない」と述べた。安倍晋三首相は５月中に承認する考えを示していた。

＊内容を追加しました。

(竹本能文)