午前の日経平均は小幅反落、決算前の様子見ムード強まる

　１０月２６日　午前の東京株式市場で日経平均は前営業日比２円１８銭安の２万３５１４円４１銭となり、小幅に反落した。写真は１０月２日、東京証券取引所で撮影（２０２０年　ロイター/Kim Kyung-Hoon）

［東京　２６日　ロイター］ - ２６日午前の東京株式市場で、日経平均は前営業日比２円１８銭安の２万３５１４円４１銭となり、小幅に反落した。前週末２３日の米国株式市場はまちまち。きょうの東京株式市場は、今週本格化する４─９月期の企業決算や米国の新型コロナウイルス追加経済対策の取りまとめの行方を見極めたいとして、様子見ムードが強まった。前場の上下の値幅は約７３円にとどまり、狭いレンジでもみあう展開となった。

前週末２３日の米国株式相場はまちまち。新型コロナの追加経済対策協議の行方をにらみ値動きの激しい展開となる中、ナスダック総合<.IXIC>とＳ＆Ｐ総合５００種<.SPX>は続伸して終了。ダウ工業株３０種<.DJI>は小反落した。

寄り付きの日経平均は前営業日比４円１９銭高で小幅に続伸。その後も上げ幅を拡大したが、時間外取引での米株先物の軟化を受け、上げ幅を縮小。前日終値近辺での一進一退の値動きとなり、方向感に欠ける展開となった。

市場では「月曜日で海外勢が不在となることに加え、今週は決算を控えているため全体的に様子見ムード。薄商いのなか方向感に欠ける動きとなっている。米大統領選を巡っては、マーケットは民主党バイデン候補の勝利を織り込み始めている。市場の目線は、どちらかというと米大統領選より企業決算にシフトしている」（国内証券）との声が出ていた。

個別では、東京製鉄<5423.T>が８．６７％超安となり、東証１部の値下がり率トップ。２３日、２０２１年３月期の業績見通しについて、営業利益を従来の６２億円から５３億円（前年比６９．５％減）に下方修正すると発表したことが嫌気されている。

ＴＯＰＩＸは０．１７％安で午前の取引を終了。東証１部の売買代金は７４６０億１０００万円となった。東証３３業種では鉄鋼、サービス業、証券業、情報・通信業などの２４業種は値下がり。鉱業、不動産業、電気・ガス業などの９業種は値上がりした。

東証１部の騰落数は、値上がり１００２銘柄に対し、値下がりが１０５６銘柄、変わらずが１１４銘柄だった。