米株、増税案だけでは上げ基調に変化なし 市場は冷静

　米国株式市場は４月２３日、前日の波乱要因だったバイデン大統領のキャピタルゲイン増税計画を消化し反発した。市場関係者の多くは、同計画だけで上げ相場が危うくなることはないとの冷静な見解を示した。ニューヨークで１６日撮影（２０２１年　ロイター/Carlo Allegri）

［ニューヨーク　２３日　ロイター］ - 米国株式市場は２３日、前日の波乱要因だったバイデン大統領のキャピタルゲイン増税計画を消化し反発した。市場関係者の多くは、同計画だけで上げ相場が危うくなることはないとの冷静な見解を示した。

バイデン大統領は、所得が１００万ドルを超える富裕層に対するキャピタルゲイン課税の税率を３９．６％と、現行の２倍近くに引き上げることを提案する見通しであることが２２日、複数の関係筋の話で明らかになった。

同税率は戦後に３３．８％を超えたことはなく、バイデン氏の計画が実現すれば１９２０年代以来の高水準となる。

ただ、投資家は、過去のキャピタル増税案が限定的な影響にとどまったことや、実際の引き上げ幅が当初想定よりかなり小幅になるとの見方などを根拠に、市場は無難に切り抜ける可能性が高いと予想。

ＵＢＳグローバルウェルス・マネジメントのアナリストは歴史的にキャピタルゲイン税率の変更と株式市場の動きには「相関性がない」と指摘。「投資家が増税案に反応するのに伴い株式市場の不安定な動きが多少継続する可能性は排除できないが、かなり短期間で終わるだろう」とした。

ＬＰＬファイナンシャルのチーフ市場ストラテジスト、ライアン・デトリック氏は、過去のキャピタルゲイン増税に対する市場の反応を決定づけたのは米経済の状態だったと分析。

２０１３年と１９８７年の増税後の６カ月間にＳ＆Ｐ総合５００種は大幅上昇し、１９７６年と６９年の増税後の６カ月間は下落したという。現在の米経済は新型コロナウイルス危機からの回復スピードが「誰の想定よりも速い」状態だとした。

ゴールドマン・サックスのエコノミストは実際の税率について、「現行税率とバイデン氏が提案するとみられる税率のほぼ中間点」である２８％が「最も可能性が高い」との見方を示した。

増税案を実現するには議会の承認が必要。

ジョン・ハンコック・インベストメントの共同チーフ投資ストラテジスト、マシュー・ミスキン氏は株式市場は「かなり強い相場が続いていたので調整する可能性はあるが、（株高シナリオを）頓挫させるような大きなリスクではないというのがわれわれの意見だ」とした。

バイデン氏が長い間、増税の意向を示してきたため、市場参加者はおおむね心の準備が整っていたとの指摘もある。デトリック氏は増税の見通しについて懸念が生じるかもしれないが「株式市場には恐らく織り込み済みだ」とした。