米民主党の歳出法案、移民救済措置が入るかは今後分かる＝大統領

７月２５日、バイデン米大統領は、幼少期に親に連れられて不法入国した「ドリーマー」に市民権取得の道を開く考えに変わりはないとした上で、民主党が単独で可決を目指す３兆５０００億ドル規模の歳出法案に移民関連措置を盛り込むかどうかは「今後分かるだろう」と述べた。写真は２３日、バージニア州アーリントンで撮影（２０２１年　ロイター／Evelyn Hockstein）

［ワシントン　２５日　ロイター］ - バイデン米大統領は２５日、幼少期に親に連れられて不法入国した「ドリーマー」に市民権取得の道を開く考えに変わりはないとした上で、民主党が単独で可決を目指す３兆５０００億ドル規模の歳出法案に移民関連措置を盛り込むかどうかは「今後分かるだろう」と述べた。

ドリーマーは「ＤＡＣＡ」と呼ばれる制度で強制送還を猶予されている。民主党は一部の移民に合法的な滞在資格を与える措置を歳出法案に盛り込み、「財政調整措置（リコンシリエーション）」を使って単独で可決したい考えだが、詳細はまだ公表されていない。

バイデン氏はデラウェア州の自宅からホワイトハウスに戻った際、記者団に「市民権取得に道が開かれてしかるべきだ」と強調した。

上院民主党の指導部は今月、議員らに対し、歳出法案には気候変動対策や社会福祉関連支出、子育て世帯を対象とする税額控除制度の延長の法制化につながる内容になると説明していた。

しかし、上院の議事運営専門員（パーラメンタリアン）がリコンシリエーションの適用対象である歳出法案に移民に関する措置を盛り込むことを認めるかどうかは不明。

テキサス州の連邦地裁は１６日、ＤＡＣＡについて、２０１２年に当時のオバマ大統領が議会の手続きを経ずに大統領令で同措置を導入したことは権限を超えていたとし、違法との判断を下した。

バイデン氏は先週、ＤＡＣＡを守ると強調し、議会に対し、ドリーマーに米市民権取得の道を開くよう求めた。