中国民間教育業界、新規制で「深刻な悪影響」予想 株価急落

　７月２６日、中国政府が営利目的の学習塾設立を禁止する規則を発表、１２００億ドル規模の民間教育会社は甚大な打撃を受けるとの見通しを示した。写真は学校に子供を迎えに来た人々。北京で４月撮影（２０２１年　ロイター／Thomas Peter）

［香港　２６日　ロイター］ - 中国政府が営利目的の学習塾設立を禁止する規則を発表、１２００億ドル規模の民間教育会社は甚大な打撃を受けるとの見通しを示した。

中国国務院（内閣に相当）は先週、学校教科の個別学習指導を提供している全ての機関が非営利団体として登録され、新たな営利団体としての設立を禁止するなどの新規則を地方政府に通知した。少子化の一因とされる家計の教育費負担の軽減が狙い。

新規則が２４日に報じられると、ＴＡＬエデュケーション・グループ、高途の米上場株は急落した。

ＴＡＬは２５日に声明で、新規則は自社の教育サービスに甚大な悪影響を及ぼし、事業およぶ見通しに悪影響が出ると指摘した。

２６日にはニューオリエンタル・エデュケーション・アンド・テクノロジー・グループ、クーラーン・テクノロジー・ホールディング、スコラー・エデュケーション・グループ、チャイナ・ベストスタディー・エデュケーション・グループも同様な声明を発表。ニューオリエンタル・エデュケーションは声明で、「適切な法令順守措置を検討しており、その措置が事業に深刻な悪影響を及ぼす見通し」と述べた。各社は前場の香港株式市場で３０－４０％急落。

中国株式市場の教育株指数は９％超下落している。

ヌベスト・キャピタル（シンガポール）のポートフォリオマネジャー、デイブ・ワン氏は、中国の教育関連規制は不規則に変更されてきたと指摘。中国政府はこれまで常に、社会的影響が大きいセクターに影響力を及ぼしてきたが、それがさらに強くなり、先を読めなくなっているのが投資家や企業にとって厳しいと述べた。

スコラー・エデュケーションは、新規則の施行に関する発表がまだないため、いつどのような形で新規則が適用されるのか不透明だとコメントした。

ゴールドマン・サックスはリポートで、個別学習指導の関連銘柄について、１年後の目標株価が平均で７８％引き下げられるとの見通しを示した。売上高の８０％を占める週末や夏季・冬季休暇中の個別学習指導の禁止が主因という。

中国教育学会の統計によると、中国では２０１６年時点で６歳から１８歳までの７５％以上が放課後に何らかの個別学習指導を受けていた。この比率は、その後上昇しているとみられる。

子供を持つ親の間では、新規則がどのような影響を及ぼすのか分からないとの声が一部で出ている。

北京に住むある親は「長い目で見れば、子供にとっては非常に良いニュースだ。大量の宿題に没頭する必要がなくなる。ただ、それで良い大学に入れなければ、あまり良いこととは言えないかもしれない」と語った。