住商がウクライナの駐在員出国、家族から順次隣国へ 伊藤忠も

住友商事は２６日、情勢が緊迫化するウクライナから駐在員を一時出国させる方針を明らかにした。写真はウクライナの駐日大使と東欧の地図。１月２６日、東京で撮影（２０２２年　ロイターKim Kyung-Hoon）

［東京　２６日　ロイター］ - 住友商事は２６日、情勢が緊迫化するウクライナから駐在員を一時出国させる方針を明らかにした。同社広報担当者はロイターの取材に「安全を最優先する」と回答。家族など帯同者から順次隣国へ移すとした。

安全上の理由から、駐在員数などは公表しないとしている。同社はウクライナで自動車や建設機械、農薬などを取り扱っている。

共同通信によると、伊藤忠商事も駐在員を出国させる。

外務省はウクライナに滞在する日本人に出国を呼びかけているほか、同国への渡航中止勧告を出している。同省によると、ウクライナに進出する日本企業は２０２１年８月時点で３８社。