Ｇ２０議長国インド、暗号資産規制で協調訴え ＩＭＦ・米が支持

　２月２５日、２０カ国・地域（Ｇ２０）財務相・中央銀行総裁会議が閉幕した。２０２２年８月撮影（２０２３年　ロイター/Dado Ruvic）

[ベンガルール ２５日 ロイター] - ２０カ国・地域（Ｇ２０）財務相・中央銀行総裁会議が２５日、閉幕した。議長国インドは暗号資産（仮想通貨）規制で国際協調を訴え、国際通貨基金（ＩＭＦ）と米国から支持を得た。

インド財務省によると、Ｇ２０は規制の共通枠組みをどのように設定すべきかを協議するセミナーを開いた。

イエレン米財務長官はベンガルールで開かれたＧ２０会議の合間にロイターに対し「われわれは暗号資産関連活動の全面禁止は提案していないが、強力な規制の枠組みを設けることが重要だ」と述べた。他国と連携しているとした。

ＩＭＦのゲオルギエワ専務理事は先に、民間の仮想通貨を禁止する選択肢を排除すべきではないと述べた。

インドのモディ政権は、数年前から暗号通貨を規制あるいは禁止する法律の策定について議論してきたが、最終的な決定には至っていない。インド準備銀行（中央銀行）は、禁止する必要があるとしている。