米港湾ストの可能性、農業団体などが政府に介入要請

　９月２５日、米東海岸とメキシコ湾岸の港湾労働者がストライキに突入する可能性が高まっている中で、多数の業界団体が政府にスト回避のための行動を起こすよう要請した。２０２１年１１月、ニュージャージー州の港湾で撮影（２０２４年　ロイター/Mike Segar）

David Shepardson　Jarrett Renshaw　Karl Plume

[ワシントン／シカゴ ２５日 ロイター] - 米東海岸とメキシコ湾岸の港湾労働者がストライキに突入する可能性が高まっている中で、多数の業界団体が政府にスト回避のための行動を起こすよう要請した。

全米農業連盟（ＡＦＢＦ）、再生可能エネルギー協会、米国化学協議会などの団体は米国の農業や経済にダメージを与えないために「今こそ政府が介入して港湾機能の停止を確実に防ぐ時だ」と訴えた。

港湾労働者が所属する国際港湾労働者協会（ＩＬＡ）と経営側が締結している現在の労働協約は３０日に期限を迎える。

ストが起きれば、米国から船舶で輸出される農産物の約１４％、米国に海外から輸入される農産物の５３％が影響を受けかねない。ＡＦＢＦによると、経済的な痛手は１週間で１１億ドルを超える可能性がある。

さらにストによる損害は小売り、製造業、食品などさまざまな業界で短時間に急拡大するとみられている。

ホワイトハウスのパターソン報道官は２４日、事態を注視しており、必要ならば港湾運営に関するサプライチェーン（供給網）への影響に対処する上でどのような方法があるか検討するとコメントした。

これまで政府は、「タフト・ハートリー法」を発動してストを中止させるつもりはないとの姿勢を示している。