23年の米成長率、2.9%に上方修正 基準改定で企業利益も上げ
ロイター / 2024年9月26日 22時2分
Lucia Mutikani
[ワシントン 26日 ロイター] - 米商務省経済分析局は2019年第1・四半期から24年第1・四半期までの経済統計の基準改定を行い、23年の国内総生産(GDP)成長率は従来の2.5%から2.9%に引き上げられた。
企業の設備投資や個人消費が上方改定された。昨年の企業利益も大幅に引き上げられた。インフレ率は小幅な修正にとどまり、貯蓄率が上方修正された。
同局でGDPなど国民経済計算を担当する高官は「経済の全体的な状況は変わっていない」と記者団に述べた。
23年は住宅建設を含む住宅投資の上方改定も成長率引き上げの要因となった。
22年のGDP成長率は0.6%ポイント引き上げられて2.5%となった。個人消費と設備投資の上方改定が主因。
基準改定は新たに入手可能になった包括的な基礎データや、改良された推計方法を反映させた。改定後の24年第1・四半期GDPは26日に公表され、同時に第2・四半期GDPの3次改定も行う。
今回の改定で22年と23年の第1・四半期GDP成長率がそれぞれ大幅に上方修正された。エコノミストの間では第1・四半期の速報値に関して季節調整が難しいことの影響を懸念する声がある。
23年の企業利益は2885億ドル(8.9%)引き上げられた。
22年の国内総所得(GDI)成長率は2.1%から2.8%に上方修正された。
23年の貯蓄率は4.7%と、従来の4.5%から引き上げられた。
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