アングル：開催危ぶまれる東京五輪、中止の方が日本株にプラス 市場で急浮上

　　５月２６日、五輪開催といえば、金融市場では「景気浮揚効果から株価にはプラス」というのが定石だった。都内で１８日撮影（２０２１年　ロイター/Issei Kato）

佐野日出之

［東京　２６日　ロイター］ - 五輪開催といえば、金融市場では「景気浮揚効果から株価にはプラス」というのが定石だった。しかしコロナの感染が収まらない中、既に１年延期された東京五輪は、追加的な経済効果が乏しいだけでなく、政局への影響や感染拡大懸念から株式市場の重しとなりやすく、開催を延期・中止した方が日本株にプラスに働くとの見方が、ここにきてマーケットで急浮上している。

＜政治リスクに敏感な海外投資家＞

    市場関係者が懸念するのが、反対の声が強い国内世論を押し切って開催した場合の政権への影響だ。各社世論調査でも既に菅政権の支持率が低下している中、開催を強行すれば総選挙を前に政治が不安定化するリスクが高まる、との見る向きが多い。

    こうした政治リスクにとりわけ敏感なのが海外投資家だ。日本取引所グループの統計によると、海外投資家は５月第２週に現物・先物合計で１兆円以上の日本株を売却し、昨年３月初め以来の大幅売り越しを記録した。

    クレディ・スイス証券副会長で経済調査本部長の白川浩道氏は、海外のリアルマネー投資家から日本の政治リスクに関する問い合わせが増えていると語る。「日本株は２月半ばから３カ月もアンダーパフォ―ムしており、欧米だけでなく、新興国のソブリン系投資家など、日本株に首をかしげる投資家が増えている。まだ本格的に売り始めているわけではないが、日本市場個別のリスクとして、コロナ対策に失敗して政治が大きく変動するリスクがどの程度あるのか評価している段階だ」という。

＜五輪なければ日経３万２０００円＞

    また、ワクチン接種率が他の先進国に比べ大幅に低い中で五輪が実施された場合、開催に伴って感染が再び拡大する懸念がつきまとう。西村証券の門司総一郎チーフストラテジストは、「五輪が再延期もしくは中止となれば、あく抜けして日本株は買われるのではないか。それが決まれば政府としても感染対策に注力できる。五輪がなくなれば、日経平均は３万２０００円くらいまで上昇するのではないか」と予想する。

    東京五輪開催に伴う政治的・社会的リスクをそれほど重視しない投資家も存在するが、それでも、五輪が市場にもたらす追加的メリットがほとんどない、というのは市場関係者の一致した見方となっている。

    競技場の建設などは昨年までに終わっている上、既に海外からの観客受け入れ見送りが決定されたほか、国内の感染状況も緊急事態宣言の再延長が見込まれるなど不安定なことから、実施される場合でも無観客となる可能性も十分あるとの見方が市場では根強い。そうなると消費の盛り上がりは期待できず、追加的な経済浮揚効果は限定的と見られる。

＜五輪開催の有無、景気を左右せず＞

    三菱ＵＦＪ国際投信の野崎始エグゼクティブ・ファンドマネジャーは「株式市場にとって、オリンピックを実施するかしないかは、もはや大きな問題ではない」として、開催の有無自体は基本的に市場にはニュートラルとの見方を示しつつ、「ただ、この世論の中、実施した場合の、菅政権への影響は気になる」とつけ加える。

    野村総研やソニーフィナンシャルホールディングス（ＳＦＨ）などの試算でも、経済効果は最大で２兆円足らず、日本の名目国内総生産（ＧＤＰ）の０．３％程度。コロナ禍に伴う国内消費の落ち込みはこれより大きいとみられる。

    観光庁の調査によると昨年７─９月期の国内旅行消費額は３兆円程度と、２０１９年の６．７兆円から３．７兆円も低下しており、外食や娯楽の自粛の影響などもあわせると損失はさらに大きいと見込まれる、とＳＦＨの宮嶋貴之シニアエコノミストは指摘する。

    宮嶋氏は「日本の潜在成長率は０─０．５％程度でありＧＤＰ比で約０．３％の機会損失の発生は完全に看過できる規模とは言えないが、巷（ちまた）でけん伝される深刻な景気後退に陥るほどのインパクトはないだろう。大会開催の有無自体は景気を大きく左右するものではないが、感染の長期化は景気には明らかにマイナスだ」との見方を示した。