米の対中関税見直し、インフレも考慮＝ホワイトハウス報道官

米ホワイトハウスのサキ報道官は２５日、バイデン政権が物価高騰を受け、トランプ前政権が課した対中関税のインフレへの影響を慎重に検討していると明らかにした。写真は、２０２２年４月２５日にホワイトハウスで会見するサキ報道官。（２０２２年　ロイター／Evelyn Hockstein）

［ワシントン　２５日　ロイター］ - 米ホワイトハウスのサキ報道官は２５日、バイデン政権が物価高騰を受け、トランプ前政権が課した対中関税のインフレへの影響を慎重に検討していると明らかにした。

米通商代表部（ＵＳＴＲ）のタイ代表が前政権の対中関税をまだ見直している段階にあるため、関税緩和に関する新たなニュースはないとした上で、関税見直しに当たりインフレ高進が考慮されていると明言した。また、見直しの議論では、世界市場における中国の慣行や賃金、雇用機会、米国の競争力への関税の影響なども検討されているとした。

イエレン財務長官など政権高官からはここ最近、インフレ対策として中国製品への関税引き下げを支持する意見が出ている。

ピーターソン国際経済研究所シニエフェローのチャド・バウン氏は、サキ報道官のコメントで対中関税緩和検討への期待が高まったと指摘。緩和には中国側との水面下での交渉が必要になる可能性が高く、中国から米国近くにサプライチェーンを移すバイデン政権の取り組みに水を差すことにもなるとの見方を示した。