香港長官、法曹団体への介入示唆 天安門事件行事巡る見解示さず

　４月２７日、香港政府の林鄭月娥（キャリー・ラム）行政長官（写真）は、香港の法曹団体の代表が中国政府の出先機関から「反中政治家」と指摘されたことを踏まえ、必要なら団体に介入する可能性があると述べた。写真は香港で８日撮影（２０２１年　ロイター／Tyrone Siu）

［香港　２７日　ロイター］ - 香港政府の林鄭月娥（キャリー・ラム）行政長官は２７日、香港の法曹団体の代表が中国政府の出先機関から「反中政治家」と指摘されたことを踏まえ、必要なら団体に介入する可能性があると述べた。

６月４日は１９８９年に民主化運動を軍が武力行使した天安門事件の日に当たるが、その追悼行事が国家安全維持法違反に当たるかどうかは明言を避けた。

香港大律師公会（ＨＫＢＡ）のポール・ハリス会長は、これまで何度か親中勢力のターゲットになってきた。２５日も中国政府の出先機関、香港連絡弁公室が、数人の民主派活動家に今月言い渡された判決にハリス氏が異を唱えたことを批判した。

ラム行政長官は定例会見で、香港は表現の自由を尊重するが、それも限度があると説明。ＨＫＢＡについて「現時点で政府の介入が必要な事例は見られない。しかし、香港の法に従っていない事例や苦情が出てくれば、当然ながら政府は対応する必要がある」と述べた。

６月４日に天安門事件の追悼行事を行った場合、国家安全維持法違反になるのかとの質問に、ラム長官は中国共産党に敬意を持つことが重要だと答えるにとどめた。

「今年は中国共産党結党１００周年に当たる。共産党の指導の下、この数十年、人民主導で経済の発展や幸福な暮らしが実現したと誰もが認識している。国を統治する政党を尊敬するのがわれわれのスタンスだ」と述べた。