米政府、コロナ後遺症による障害を差別から守る取り組み開始へ

バイデン米大統領は２６日、新型コロナウイルス感染症によって障害を負った患者への不公平な扱いを抑制する取り組みを開始すると述べた。写真はバイデン氏（２０２１年　ロイター/Evelyn Hockstein）

［ワシントン　２６日　ロイター］ - バイデン米大統領は２６日、新型コロナウイルス感染症からの回復後に後遺症を負った人々を差別から守るため、法的保護の対象とする方針を明らかにした。

「障害を持つアメリカ人法（ＡＤＡ）」制定３１周年を記念するイベントで「ウイルスから回復したとみられる米国人の多くが呼吸障害やブレインフォグ（脳の霧）、慢性的な痛み、倦怠感などの問題を抱えており、これらの症状はときに障害のレベルまで達することがある」と指摘。

政府機関が協力し、新型コロナに伴う後遺症を負った患者が「ＡＤＡの下で当然与えられるべき権利とリソースを活用できる」ように取り組むとした。

レストランや職場、学校、医療制度においてコロナ後遺症による障害への合理的配慮を義務付ける可能性がある。ただ、ホワイトハウスは現時点で、新たな取り組みに関する詳細を発表していない。

世界保健機関（ＷＨＯ）は２月に公表した報告書で、コロナ患者の１０人に約１人が、急性症状が発現してから１２週間経過しても体調不良を訴えており、さらに長い期間、症状が残る患者も多数いると指摘している。