米民主進歩派の筆頭格、大型歳出法案巡り大統領令活用求める

米下院民主党の進歩派の筆頭格であるジャヤパル議員は２６日の米紙ワシントン・ポストへの寄稿で、バイデン大統領に対し、自身の看板政策である大型歳出法案の推進に引き続き手を尽くす必要性を訴え、大統領令を活用するよう求めた。写真は、米議会議事堂内でインタビューに答える同議員。２０２１年１１月４日に撮影。（２０２１年　ロイター／Elizabeth Frantz）

［２６日　ロイター］ - 米下院民主党の進歩派の筆頭格であるジャヤパル議員は２６日の米紙ワシントン・ポストへの寄稿で、バイデン大統領に対し、自身の看板政策である大型歳出法案の推進に引き続き手を尽くす必要性を訴え、大統領令を活用するよう求めた。

看板政策である１兆７５００億ドル規模の気候変動・社会保障関連歳出法案「ビルド・バック・ベター（よりよき再建）」には、民主党の穏健派であるマンチン上院議員が不支持を表明したため、成立の見通しが立たなくなっている。

ジャヤパル氏は、自身が率いる進歩派議員連盟「プログレッシブ・コーカス」は近くコスト低減や国民の健康保護、気候変動対策に関する提案を示すと表明。既に合意した法案の枠組みをできる限り維持することに主眼を置いて「作業を継続する」とした。

「大統領令を使うこともまた、ビルド・バック・ベターを阻む勢力に対し、ホワイトハウスと民主党が国民のために政策を実現すると明確に示すことになる」と訴えた。

マンチン氏は同法案に盛り込まれた気候対策の一部や子育て世帯の税額控除拡充について懸念を示してきた。

ハリス副大統領はＣＢＳの２６日の番組でマンチン氏の行動について問われ、「特定の個人の問題にしてしまうには、失うものがあまりにも大きい」と指摘。バイデン政権は同法案を諦めていないと強調した。