日経平均は大幅続落、米金融政策の正常化加速を警戒

　１月２７日、東京株式市場で日経平均は、大幅に３日続落となった。米連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）後のパウエル米連邦準備理事会（ＦＲＢ）議長発言についてタカ派的との受け止めが広がり、米金融政策の正常化加速への警戒感が強まった。写真は２０２０年１０月、東京証券取引所で撮影（２０２２年　ロイター/Kim Kyung-Hoon）

［東京　２７日　ロイター］ - 東京株式市場で日経平均は、大幅に３日続落となった。米連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）後のパウエル米連邦準備理事会（ＦＲＢ）議長発言についてタカ派的との受け止めが広がり、米金融政策の正常化加速への警戒感が強まった。

日経平均は連日で昨年来安値を更新し、２０２０年１１月以来、約１年２カ月ぶりの低水準に下落した。下げ幅は１月６日に次いで今年２番目の大きさとなった。

朝方は買いが先行して反発でスタートしたものの、短時間でマイナス圏に沈んだ。米株先物が軟調に推移する中、米国株安の継続への警戒感が強まった。徐々に水準を切り下げ、一時９００円超安となって心理的節目２万６０００円に接近した。

半導体関連など高ＰＥＲ（株価収益率）株の売りが目立った一方、割安なバリュー株にも売りが広がり、全面安の商状となった。新興株市場でも売りが強まり、マザーズ総合が６．６１％安で２０年４月以来の水準に下落したほか、日経ジャスダック平均は２．０８％安で２０年１１月以来の水準に下落した。

市場では「疑心暗鬼ながらも、ＦＯＭＣの毎会合での利上げを織り込むような動きになった」（野村証券の神谷和男投資情報部ストラテジスト）との声が出ていた。目先では、米金融政策の行方を探る上で商品市況や物価指数への注目度が高まりそうだとみられている。

ＴＯＰＩＸは２．６１％安で取引を終了。東証１部の売買代金は３兆８２１６億７７００万円だった。東証３３業種では、３１業種が値下がりした。サービス業、精密機器、電気機器、情報・通信業、金属製品などが値下がり率上位に並んだ。鉱業と保険業の２業種は値上がりした。

個人投資家に人気のソフトバンクグループやサイバーエージェントといった銘柄の下げが大きかった。東京エレクトロンやアドバンテスト、ソニーグループも大幅安。一方、前日に好決算を発表したファナックや、丸紅は買われた。

東証１部の騰落数は、値上がり８７銘柄（３％）に対し、値下がりが２０６７銘柄（９４％）、変わらずが３０銘柄（１％）だった。

終値 前日比 寄り付き　　　 安値／高値　　

日経平均 26170.30 -841.03 27139.88 26,044.52─27,193.59

ＴＯＰＩＸ 1842.44 -49.41 1902.24 1,835.26─1,906.22

東証出来高(万株) 154526 東証売買代金(億円) 38216.77