ＪＯＬＥＤが民事再生法申請、負債337億円 一部事業ＪＤＩが継承

　３月２７日、ソニーグループとパナソニックホールディングスの有機ＥＬ事業を統合して設立されたＪＯＬＥＤ（東京都千代田区）は、東京地方裁判所に民事再生手続き開始の申し立てを行ったと発表した。写真はジャパンディスプレイのロゴ。都内で２０１９年１０月撮影（２０２３年　ロイター／Kim Kyung-Hoon）

［東京　２７日　ロイター］ - ソニーグループとパナソニックホールディングスの有機ＥＬ事業を統合して設立されたＪＯＬＥＤ（東京都千代田区）は２７日、東京地方裁判所に民事再生手続き開始の申し立てを行ったと発表した。同社によると負債総額は１月末で３３７億円。

ＪＯＬＥＤが培った有機発光ダイオード（ＯＬＥＤ）ディスプレーの技術や知的財産権を継承することなどで、ジャパンディスプレイ（ＪＤＩ）と基本合意した。継承事業以外のＪＯＬＥＤの事業の清算なども支援する。ＪＯＬＥＤによると、能美事業所（石川県）と千葉事業所は閉鎖する方針。

ジャパンディスプレイはＪＯＬＥＤの設立時に株式１５％を取得したが、２０２０年３月に全株式を譲渡し、現在は資本関係がない。

ＪＯＬＥＤは需要の伸び悩みや価格競争などの影響で２０２２年３月期には債務超過に陥っていたという。