アップルＣＥＯの中国需要見通し巡る株主訴訟、米連邦地裁が手続き認める判断

　英年金基金がアップルに対して起こした集団訴訟について、カリフォルニア州北部地区連邦地裁は２６日、訴訟手続きを進めるのを認める判断を示した。２０２２年３月撮影（２０２３年　ロイター/Dado Ruvic）

［２７日　ロイター］ - 米アップルのティム・クック最高経営責任者（ＣＥＯ）は中国での「ｉＰｈｏｎｅ（アイフォーン）」需要減少の事実を適切に公表せず、その後の株価急落で株主に損害を与えた――。英年金基金がこう主張してアップルに対して起こした集団訴訟について、カリフォルニア州北部地区連邦地裁は２６日、訴訟手続きを進めるのを認める判断を示した。

問題となったのはクック氏が２０１８年１１月１日にアナリストとの電話会議で行った発言。クック氏は、通貨安に見舞われていたブラジルやインド、ロシア、トルコの市場でアップルの売上高が圧迫されていたと説明しつつも「中国をこのカテゴリーには入れない」と強調した。

その数日後にアップルはサプライヤーに生産を抑制するよう伝え、１９年１月２日には米中貿易摩擦を理由として予想外の形で四半期売上高見通しを下方修正。その翌日に株価は１０％も下落した。

連邦地裁のイボンヌ・ゴンサレス・ロジャース判事は、陪審団の立場ではクック氏が中国におけるアップルの売上高見通しを議論していたと推論できるし、またクック氏の発言に先立ってアップルは中国経済が減速していることを承知しており、需要が落ち込む恐れを示唆するデータも持っていたと指摘した。

その上で、合理的な考え方をする陪審員であれば、これらのリスク開示を怠ったことが原告側の損害をもたらしたとの結論に至ってもおかしくないと述べた。