上海と深セン、主な住宅購入規制を撤廃へ 市場活性化で＝関係筋

　９月２７日　中国の一級都市である上海と深センは、低迷する不動産市場の活性化に向け、主な住宅購入規制を解除する予定だ。写真は２０２２年２月、上海で撮影（２０２４年　ロイター／Aly Song）

[２７日 ロイター] - 中国の一級都市である上海と深センは、低迷する不動産市場の活性化に向け、主な住宅購入規制を解除する予定だ。４人の関係者が匿名を条件に語った。

これまで過剰な投機への懸念から厳しく管理されていた人気都市での住宅購入が中国国内の他の場所からも可能になるほか、中国人が購入できる住宅数の制限も撤廃されるという。

中国の商業と金融の中心地である上海と、中国版シリコンバレーとされる深センは、数週間のうちに規制撤廃を発表する見込み。

中国国務院情報弁公室と住宅省はコメント要請に応じていない。

上海、深セン、北京の各市もロイターの取材に回答しなかった。

上海、深センは住宅価格の急騰を抑制するため、それぞれ２０１１年、１０年に住宅購入の制限を開始した。

関係筋によると、首都・北京も市内の大半の地区で時間をかけて段階的に同様の制限を解除することを検討している。ただ、共産党幹部の住居やさまざまな政府機関が密集する西城区や東城区など重要地区は対象外という。

国営メディアによると、共産党の意思決定機関、中央政治局は２６日、月例会議を開き、２０２４年の経済成長目標の達成に向け、「必要な財政支出」を実施する方針を表明。不動産市場の安定化を促進すべきとの考えを示していた。

２７日の中国株式市場では午前の取引で７．８％急伸していたＣＳＩ３００不動産指数が、この報道を受けて一段と上昇した。

中国では今年、浙江省の杭州市や山東省の済南市、青島市が住宅購入規制を全廃している。