緊急事態宣言解除の可否、専門家の提言受け判断＝安倍首相

<description role="descRole:caption">　４月２７日、安倍晋三首相（写真）は衆院本会議で５月６日を期限とする緊急事態宣言の解除について「可否は専門家の提言を踏まえ判断する」として、人と人の接触８割減の実現を徹底したいと強調した。写真は１７日都内での代表撮影（２０２０年／ロイター） </description>

［東京　２７日　ロイター］ - 安倍晋三首相は２７日の衆院本会議で、５月６日を期限とする緊急事態宣言の解除について「可否は専門家の提言を踏まえ判断する」として、人と人の接触８割減の実現を徹底したいと強調した。週末の海辺や行楽地への人の移動は相当減少していると指摘した。馬淵澄夫議員（立国社）への答弁。

中国からの入国制限が他の主要国より遅れたのは習近平国家主席の訪日と関係があったのではとの質問に対して、首相は「関係ない」と否定した。

＜政治は結果責任、「全ての責任は私に」＞

馬淵氏は、「聖武天皇は（疫病や天災などで世が乱れた際に）『責めは我一人にあり』と述べた。妻の光明皇后も私財を出して治療に当たった」と指摘し、首相に対して国民の不安に寄り添う覚悟を問うた。首相は「これまでも政治は結果責任と申し上げてきた。全ての責任は私にある、その決意に変わりはない」とし、「政府として１日も早く（感染を終息させられるよう）全力で取り組んでいく」と強調した。

＊内容を追加しました。

(竹本能文)