過半数の米企業、政府支援なしで6カ月以上存続と予想＝ＮＡＢＥ調査

　４月２７日、新型コロナウイルスの感染拡大で経済活動がマヒ状態となり企業の資金繰りに深刻な影響をもたらしているにもかかわらず、多くの米企業が政府の支援なしで６カ月以上存続可能と予想していることが、全米企業エコノミスト協会（ＮＡＢＥ）の調査で明らかになった。写真はニューヨークで２０１６年６月撮影（２０２０年　ロイター／Carlo Allegri）

［ワシントン　２７日　ロイター］ - 新型コロナウイルスの感染拡大で経済活動がマヒ状態となり企業の資金繰りに深刻な影響をもたらしているにもかかわらず、多くの米企業が政府の支援なしで６カ月以上存続可能と予想していることが、全米企業エコノミスト協会（ＮＡＢＥ）の調査で明らかになった。３分の１が、５─８週間以内に通常の業務体制に戻ると予想しているという。

調査は、４月１３─１６日に加盟企業１０７社に実施した。調査対象は、個人経営から従業員１０００人以上の企業まで多岐にわたる。

調査責任者でハーバード大学ケネディスクールのシニアフェローのメーガン・グリーン氏は「調査した企業は、前の四半期が売上高、利益率、価格、設備投資の面で世界金融危機以来の最悪だったと回答した。３分の１が、業務に深刻な影響が出たと回答し、うち数社は完全に停止したと回答した」と述べた。

それでも、４分の３が、連邦政府の支援なしで６カ月以上もちこたえると予想。連邦政府の景気対策の支援制度を利用しない予定との回答が約４６％を占める一方で、サービス業の３１％は支援を申請すると答えた。

従業員を一時帰休にしたとの回答は製造業とサービス業を中心に３１％。採用を凍結したとの回答は全セクターからあり、全体の３分の２を占めた。