三菱自、今期3600億円の最終赤字に 岐阜工場閉鎖と欧州向け開発凍結

　７月２７日、三菱自動車は、２０２０年度（今年度）から３カ年の中期経営計画を発表した。写真は都内で昨年１０月撮影（２０２０年　ロイター／Soe Zeya Tun）

［東京　２７日　ロイター］ - 三菱自動車<7211.T>は２７日、２０２１年３月期の連結最終損益が３６００億円の赤字（前期は２５７億円の赤字）となる見通しを発表した。従来予想は未定だった。新型コロナウイルス感染者の世界的な増加に歯止めがかからず終息の時期が見通せない中、国内外での販売不振や構造改革に伴う減損損失計上が響く。生産子会社パジェロ製造（岐阜県坂祝町）の２１年上期の工場閉鎖と欧州向け新車開発凍結も発表した。

同日発表した２０年４―６月期の連結決算では、最終損益が１７６１億円の赤字（前年同期は９３億円の黒字）と同じ期の過去最低（１６年の１２９７億円の赤字）を更新した。

会社予想の今期最終赤字額はリコール（無償回収・修理）問題で業績悪化に陥った０５年３月期の４７４７億円に次ぐ水準となる可能性がある。

今期の売上高は前期比３５％減の１兆４８００億円、営業損益は１４００億円の赤字（前期は１２７億円の黒字）、世界販売は２５％減の８４万５０００台をそれぞれ見込む。４―６月期の販売実績は前年同期比５３％減の１３万９０００台だった。最終損益は構造改革費用など特別損失２２００億円が圧迫する。未定としていた年間配当も無配（前期は１０円）とする。

加藤隆雄最高経営責任者（ＣＥＯ）は電話会見で、コロナ禍の事業環境について「深刻度合いはリーマン・ショック時より大きい。より大きな危機だ」と指摘、「構造改革をしっかりとやり遂げる」と述べた。池谷浩司最高財務責任者（ＣＦＯ）は徹底した固定費削減などで「２１年度に（営業）黒字化を達成したい」と述べた。今期業績予想は新車需要が上期に落ち込み、下期以降は徐々に回復すると仮定して算出。池谷氏によると、「コロナが１年で収束している」との前提にしたという。

＜２２年度に営業利益５００億円目標＞

同社は２０年度から３カ年の中期経営計画も同時に発表した。最終年度となる２２年度の営業利益は５００億円、世界販売は１０５万４０００台を目指し、設備投資は前年度とほぼ同水準の１０００億円、研究開発費は前年度比で約２４％減の９９０億円を計画する。研究開発では、欧州向けの新車開発を取り止め、三菱自が強みとするアセアン（東南アジア諸国連合）向けに集中、費用削減と効率的な体制を構築する。

加藤ＣＥＯは、パジェロ製造で生産している輸出用のスポーツ多目的車（ＳＵＶ）「パジェロ」は生産を終了、ミニバン「デリカＤ：５」とＳＵＶ「アウトランダー」の生産は岡崎製作所（愛知県岡崎市）へ移管すると説明。従業員は配置転換する。今回の生産停止により、国内工場の稼働率は１９年度の７６％から２２年度に８３％へ高まる見込み。

欧州向け新車開発の凍結に関して、加藤ＣＥＯは「（欧州から）『撤退』という認識ではない。現行車種の販売は継続していく」と強調した。谷田部陽一郎共同最高執行責任者（ＣＯ—ＣＯＯ）によると、現行車種が環境規制の法規に適応しなくなる段階で販売を終了するが、長年のユーザーには部品供給を続ける。

＊内容を追加しました。

(白木真紀　編集：内田慎一)