在宅勤務の縮小、規律維持で新たな課題＝金融市場団体

［ロンドン　２７日　ロイター］ - 金融市場の業界団体であるＦＩＣＣ（債券・為替・コモディティー）市場基準審議会（ＦＭＳＢ）は２７日、新型コロナウイルスの流行に伴う在宅勤務が縮小された場合、社員の問題行動を防ぐ上で新たな課題が浮上するとの見方を示した。

多くの企業では、オフィス内で社会的距離を保つため、社員を出社組と在宅組に分けており、出社できる社員は一部に限られている。

ＦＭＳＢのMartin Pluves最高経営責任者（ＣＥＯ）は「自分のチームの半分がオフィスに復帰して上層部との接触が増えれば、復帰へのプレッシャーが強まるだろう」と指摘。

「そうした場合、ＡチームとＢチームに分かれたと感じる社員にはプレッシャーがかかるだろう。これがある種の行動を引き起こす恐れがある。ハイブリッド体制にさらに移行する企業は、この点に配慮する必要がある」と述べた。

ＦＭＳＢは、ロンドン銀行間取引金利（ＬＩＢＯＲ）や為替の不正操作問題を受けて、市場での行動を改善するために設立された。ゴールドマン・サックス、ＨＳＢＣ、バークレイズ、ブラックロックなどが加盟している。

ＦＭＳＢは２７日、遠隔勤務のコンダクト・リスクに対処する最良慣行（ベスト・プラクティス）の指針を公表。規制当局は、リスクにどのように対処しているか、明確な監査上の追跡を求めるだろうとの見方を示した。

同ＣＥＯは、在宅勤務では相対的にミスが発覚しにくいため、社員がミスを申告しないケースが増えるリスクがあると指摘。家庭内暴力や薬物・アルコール依存に気付くのが遅れる恐れもあると述べた。

同ＣＥＯは「少なくとも今後１年は、遠隔業務が金融サービスの重要な一部になる。ことによれば、この先ずっとそうかもしれない」と述べた。