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UFO目撃情報、正体特定にはデータ不足 米政府報告書

ロイター / 2021年6月28日 8時28分

 6月25日、米政府は未確認飛行物体(UFO)の目撃情報に関する報告書を公表した。写真はバージニア州アーリントンの国防総省。2020年10月撮影(2021年 ロイター/Carlos Barria)

[25日 ロイター] - 米政府は25日、未確認飛行物体(UFO)の目撃情報に関する報告書を公表した。目撃された物体が地球上の先端技術なのか、大気現象なのか、それとも地球外を起源とするものなのかを判断するにはデータが不足していると結論付けた。

9ページの報告書は、米軍関係者などが2004年以降に目撃した144件の「未確認空中事象(UAP)」を分析。米国家情報長官室(ODNI)と米国防総省が昨年設置した作業部会がまとめた。

報告書は「UAPは、明らかに飛行安全上の問題を提起しており、米国家安全保障上の課題となる可能性がある」と分析した上で、事象の正体については「単一の説明はできない」とした。

報告書は144件の目撃情報のうち1件については、しぼんでいる大きな気球だったとして正体を特定。これ以外の143件は、米政府や商業組織、もしくはロシアや中国などの外国が開発した未知の空中システムなのか、判断するにはデータが少な過ぎるとした。

米政府高官は、匿名を条件に記者団に対して、目撃された物体が地球外のものである可能性を排除していないと語った。報告書はこの可能性への明確な言及を避けている。

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