ＵＦＯ目撃情報、正体特定にはデータ不足 米政府報告書

　６月２５日、米政府は未確認飛行物体（ＵＦＯ）の目撃情報に関する報告書を公表した。写真はバージニア州アーリントンの国防総省。２０２０年１０月撮影（２０２１年　ロイター/Carlos Barria）

［２５日　ロイター］ - 米政府は２５日、未確認飛行物体（ＵＦＯ）の目撃情報に関する報告書を公表した。目撃された物体が地球上の先端技術なのか、大気現象なのか、それとも地球外を起源とするものなのかを判断するにはデータが不足していると結論付けた。

９ページの報告書は、米軍関係者などが２００４年以降に目撃した１４４件の「未確認空中事象（ＵＡＰ）」を分析。米国家情報長官室（ＯＤＮＩ）と米国防総省が昨年設置した作業部会がまとめた。

報告書は「ＵＡＰは、明らかに飛行安全上の問題を提起しており、米国家安全保障上の課題となる可能性がある」と分析した上で、事象の正体については「単一の説明はできない」とした。

報告書は１４４件の目撃情報のうち１件については、しぼんでいる大きな気球だったとして正体を特定。これ以外の１４３件は、米政府や商業組織、もしくはロシアや中国などの外国が開発した未知の空中システムなのか、判断するにはデータが少な過ぎるとした。

米政府高官は、匿名を条件に記者団に対して、目撃された物体が地球外のものである可能性を排除していないと語った。報告書はこの可能性への明確な言及を避けている。