米の対中規制、日本企業の不安の声承知している＝加藤官房長官

９月２８日、加藤勝信官房長官（写真）は午後の会見で、米国による対中規制が日本企業に及ぼす影響について、不安の声が民間から出ているのは承知していると語った。都内で１６日撮影（２０２０年　ロイター/Kim Kyung-Hoon）

［東京　２８日　ロイター］ - 加藤勝信官房長官は２８日午後の会見で、米国による対中規制が日本企業に及ぼす影響について、不安の声が民間から出ているのは承知していると語った。

半導体メモリー大手のキオクシアが東京証券取引所への上場手続きの延期を２８日に発表したことに対する見解を聞かれ、加藤官房長官は「個別の民間企業の対応について、１つ１つコメントすることは差し控えたい」と述べた。

キオクシアは１７日、新規株式公開（ＩＰＯ）に関する開示資料の中で、トランプ米政権が中国の通信機器最大手、華為技術（ファーウェイ）[HWT.UL]に対する新たな輸出禁止措置を１５日に本格導入したことを受け、自社グループ製品のファーウェイへの販売取引の全部あるいは大部分が規制対象に該当する可能性が非常に高いとの見解を示していた。

こうした点を踏まえ、米国の対中規制が日本企業に与える影響についての質問に加藤官房長官は、一般論と断った上で「事業環境が難しいという不安の声が、（日本企業から）出ているのは承知している」と述べた。その上で今後の政府としての対応などについて「適切な検討を行っていく」とした。

一方、トランプ米大統領が過去１５年間のうち１０年にわたって所得税を納税していたなかったと米紙ニューヨークタイムズが報道したことに対しては「米国の内政に関することについて、逐一のコメントは差し控える」と語った。

また、中曽根康弘元首相の葬儀に政府が約９６００万円支出することを決めた理由について「中曽根氏の功績などを勘案し、総合的に決めた」と説明。費用は政府と自民党が折半して支出するが、新型コロナウイルス対応などで施設を広く確保する必要があることなどで、従来よりも費用が増加したと述べるとともに、「必要最小限の範囲」であるとした。

(田巻一彦　編集：山川薫)