中国人投資家、アントＩＰＯ対象の新規設定ファンドに殺到

［上海　２８日　ロイター］ - 中国人投資家が、中国電子商取引大手アリババ・グループ 傘下の金融会社アント・グループの来たるべき新規株式公開（ＩＰＯ）を対象とする新規設定の投資信託に資金を投じている。

アント・グループは香港市場と上海の中国版ナスダック「科創板」への重複上場で約３５０億ドルの調達を目指している。１０月に予定され、実現すれば世界最大のＩＰＯになる可能性がある。

ファンドマネジャーらによると、２５日に設定されたファンド５本のうち２本は既に資金調達目標に到達し、新規の投資受け入れをストップしたという。

５本のファンドは２週間の申込期間で各ファンド最大１２０億元、合わせて６００億元（８８億ドル）の調達を目標としている。

最近の株式市場の調整や、中国ハイテク企業に対する米国の監視強化にもかかわらず、今のところ中国ハイテク株に対する需要は根強い。

易方達基金管理は、自社のファンドが設定日に目標に達したことを明らかにした。一方、鵬華基金管理は２７日、投資家からの申し込みが２６日に目標を上回ったと発表した。

その他３本のファンドは華夏基金管理（ChinaAMC）、匯添富基金管理、中欧基金管理が運用し、いずれも今週中に新規投資受け入れ停止が見込まれている。

個人投資家は５本の投信を直接、もしくはアントのオンライン決済プラットフォーム「アリペイ」を通じて購入することが可能。各ファンドは資金の最大１０％を利用してアント株を買い入れることになる。

アリペイのデータによると、２８日昼休み時点で、新ファンドを宣伝するアリペイ上の広告は６００万人以上の個人投資家を引き付けた。