ソフトバンクＧの孫会長がウィーワーク株式買い取り先送りを指示＝文書

　米ウィーワークの筆頭株主であるソフトバンクグループが、ウィーワーク株式３０億ドル相当の買い取り計画を撤回したことを巡り、ＳＢＧの孫正義会長兼社長（写真）がウィーワークのクラウレ会長にこの計画を先送りするよう直接指示していたことが、２８日に公表された裁判所の文書で明らかになった。写真は２０１８年１１月、都内で撮影（２０２０年　ロイター／Kim Kyung-Hoon）

［２８日　ロイター］ - 米共有オフィス運営会社ウィーワークの筆頭株主であるソフトバンクグループ（ＳＢＧ）<9984.T>が、ウィーワーク株式３０億ドル相当の買い取り計画を撤回したことを巡り、ＳＢＧの孫正義会長兼社長がウィーワークのクラウレ会長にこの計画を先送りするよう直接指示していたことが、２８日に公表された裁判所の文書で明らかになった。

この文書は、ウィーワーク創業者のアダム・ニューマン氏などがデラウェア州の裁判所に提出したもので、ＳＢＧによる株式買い取り中止決定に関する新たな事実が記されている。

ウィーワーク側は今年４月、計画撤回は違法で契約義務に反していると主張し、ＳＢＧを提訴した。ＳＢＧはニューマン氏など既存株主から買い取る計画だった。

今回の文書によると、クラウレ氏が孫氏にＳＢＧが買い取り期限の延期を正式に要請してきたと報告したことについて、孫氏は「買い取り完了を先送りするのは素晴らしい。どんな口実を使ってでもこれを正当化するように」と発言。これにクラウレ氏が「分かりました。反トラスト問題を利用します」などと返答したという。

ＳＢＧの広報担当者は「文書全体から都合の良い部分だけ引用したところで事実は変わらない。つまりわれわれの合意条件の下では、ソフトバンクは買い取り手続き、その最大の受益者であるニューマン氏が求めていた約１０億ドル相当の買い取りを完了する義務はないということだ」とコメントした。