トランプ米政権、中国軍関連企業への投資禁じる大統領令を厳格化
ロイター / 2020年12月29日 8時58分
トランプ米政権は12月28日、中国軍の支配下にあると見なされる企業の証券を米投資家が購入することを禁止した大統領令を厳格化した。米政府機関の間では、大統領令をどこまで厳格にするかを巡り意見が分かれていた。写真は財務省、13日にワシントンで撮影(2020年 ロイター/Raphael Satter)
[ワシントン 28日 ロイター] - トランプ米政権は28日、中国軍の支配下にあると見なされる企業の証券を米投資家が購入することを禁止した大統領令を厳格化した。米政府機関の間では、大統領令をどこまで厳格にするかを巡り意見が分かれていた。
財務省は今回、11月に出された大統領令の内容を明確にする指針を「よくある質問(FAQ)」の形でウェブサイトに公表した。それによると、上場投資信託(ETF)、指数ファンドのほか、中国軍が所有または支配していると見なされる中国企業の子会社も適用対象となる。
ロイターなどのメディアは先に、ガイダンス案を巡り政権内で議論が白熱していると報じていた。1人の関係筋は、財務省が大統領令の効力を弱めようとしたのに対し、国務省と国防総省が反発したと述べていた。
一部のメディアは、財務省が当該の中国企業の子会社を適用除外とすることを目指していると報じていた。大統領令は、中国軍が所有または支配していると国防総省が指定した中国企業35社の証券について、米投資家による新規購入を禁止する内容。
28日に公表された指針は、「中国軍系企業の全子会社は財務省によるリスト指定後」に投資禁止の対象になると明確にしている。同省は中国軍系の企業が50%以上保有するまたは支配下に置いている上場企業をリスト指定するつもりだとした。
国防総省はこれまでに、石油大手の中国海洋石油集団(CNOOC)、半導体メーカーの中芯国際集成電路製造(SMIC)など35社をリストに指定している。
*指針の詳細と経緯を追加しました
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