米下院、個人向け給付金の2000ドルへの引き上げを可決

　米下院は１２月２８日、トランプ大統領が要求した２０００ドルの個人向け現金給付に関する法案を２７５対１３４の賛成多数で可決した。共和党が多数派を占める上院での可決は不透明な状況だ。４日、ホワイトハウスで撮影（２０２０年　ロイター/Tom Brenner）

［ワシントン　２８日　ロイター］ - 米下院は２８日、トランプ大統領が要求した２０００ドルの個人向け現金給付に関する法案を２７５対１３４の賛成多数で可決した。共和党が多数派を占める上院での可決は不透明な状況だ。

トランプ大統領は先週、議会が現金給付を１人６００ドルから２０００ドルに引き上げ、他の歳出を削減しなければ景気対策・歳出法案には署名しないと表明していたが、２７日に一転して署名した。

民主党は以前から２０００ドルの給付を求めてきたことから、２８日に増額案の採決に踏み切った。