午前の日経平均は反落、米株安を嫌気 ＦＯＭＣへの警戒感も

　２８日午前の東京株式市場で、日経平均は前営業日比３２１円４５銭安の２万７６４８円７７銭となり、反落した。米株安を受けて安く始まった後も、安値圏でのもみあいが続いた。２０１９年１月、東京証券取引所で撮影（２０２１年　ロイター／Kim Kyung-Hoon）

［東京　２８日　ロイター］ -

２８日午前の東京株式市場で、日経平均は前営業日比３２１円４５銭安の２万７６４８円７７銭となり、反落した。米株安を受けて安く始まった後も、安値圏でのもみあいが続いた。米連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）への警戒感もくすぶっている。

前日の米国株式市場は６営業日ぶりに反落した。ハイテク比率の高いナスダック総合が下げを主導。大手ハイテク企業の決算発表やＦＯＭＣの結果を控え、警戒感が広がった。

東京市場では日経平均が反落して始まった。割安感も意識され、押し目買いを支えに持ち直す動きもみられたが、２００日移動平均線が抵抗線として意識され、戻りの勢いは続かなかった。朝方から小高く推移していた米株先物が前引けにかけて弱くなった局面では、日経平均も上値が重くなった。中国株の連日のさえない動きも警戒感につながった。

市場では「国内の感染拡大や低調な中国株など売りの口実がやや目立つ。個別の決算材料で物色された銘柄もあるが、ＦＯＭＣを控える中、地合いは弱い」（三井住友ＤＳアセットマネジメントの市川雅浩チーフマーケットストラテジスト）との声が聞かれた。

前日に業績予想の上方修正を発表した三菱自動車工業や日清製粉グループ本社、シマノは堅調に推移。一方、信越化学工業は通期の増益予想を発表したがさえない動きとなった。「決算を材料視する動きがみられたが、よほど強い内容でないと買いにくい相場となっている」（国内証券）という。

指数寄与度の大きいソフトバンクグループは、中国のネット大手などへの規制強化の動きが引き続き警戒されて連日の年初来安値更新となり、８カ月ぶりの低水準で推移した。東京エレクトロン、ファーストリテイリングの下落と合わせ、３銘柄で指数を約１５０円押し下げた。

ＴＯＰＩＸは０．７３％安で午前の取引を終了。東証１部の売買代金は１兆０６４７億７０００万円だった。東証３３業種では、２５業種が下落した。下落率上位には金属製品、サービス業、情報・通信業、陸運業、電気機器が並んだ。上昇したのは鉄鋼や石油・石炭製品、繊維など８業種だった。

東証１部の騰落数は、値上がりが４５８銘柄、値下がりが１６０５銘柄、変わらずが１１７銘柄だった。