鉱工業生産、11月は7.2％増 自動車増産で現行基準最大の伸び

　１２月２８日、経済産業省が発表した１１月鉱工業生産指数速報は前月比７．２％上昇し９７．７と、２カ月連続でプラスとなった。写真は横浜で２０１７年１月撮影（２０２１年　ロイター／Kim Kyung-Hoon）

［東京　２８日　ロイター］ - 経済産業省が２８日発表した１１月鉱工業生産指数速報は前月比７．２％上昇し９７．７と、２カ月連続でプラスとなった。部品不足で減産していた自動車の生産回復などにより、今年７月以来の水準を回復し、基調判断も上方修正した。

ロイターの事前予測調査では同４．８％上昇と予想されており、これを上回った。

＜プラス幅は過去最大、半導体不足緩和など寄与＞

前月比で７．２％の増産は２０１５年基準で最大。このうち４．９ポイントは前月比で４３．１％増えた自動車の増産によるもの。半導体など部材不足の影響が緩和された。このほか、プラスチック製品、鉄鋼・非鉄も増産となった。プラスチック製品はコンビニ向けなど食品フィルム需要が増えた。

一方、合成ゴム、軽油・重油、日焼け止め・頭髪用化粧品などは減産となった。

生産予測指数は１２月が前月比１．６％上昇、２０２２年１月が同５．０％上昇。

予測指数は上振れしがちなため、これを補正した試算では１２月は前月比１．３％低下にとどまっている。

経済産業省は生産の基調判断を「持ち直しの動きがみられる」に上方修正した。ただ、新型コロナウイルスのオミクロン株の影響もあり「内外経済への影響、部材調達など先行き不透明感は残る」（幹部）としている。

＜生産計画の修正から割り出したマインド指標も改善＞

１２月の生産予測の内訳は金属製品が前月比９．８％増、パルプ・紙が同３．８％増、自動車など輸送機械が同３．６％増など。生産用機械や電子部品・デバイスは減産の見通し。

１月は電気・情報通信が同１６．８％増、生産用機械１５．７％増、電子部品・デバイス１３．８％増など。

経産省では生産計画を上方修正している企業の割合から下方修正している企業の割合を差し引くことで企業の生産活動マインドを指標化している。これによると、１２月はマイナス５．５で１１月のマイナス１０．２からは改善しているものの、過去のトレンドからみて景気後退局面入りの可能性が高い領域となっている。

＊経産省の発表資料は以下のＵＲＬでご覧ください。

http://www.meti.go.jp/statistics/tyo/iip/index.html [http://www.meti.go.jp/statistics/tyo/iip/index.html]

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