マザー・テレサ修道会の慈善活動、インド政府が認可更新を拒否

インド政府は２７日、故マザー・テレサがインドで設立した女子修道会「神の愛の宣教者会（ＭｏＣ）」が活動資金を海外から確保するために不可欠な認可の更新を拒否した。写真は、マザーテレサ像を清掃する男性。2018年9月4日にインド・コルカタで撮影。（2021年　ロイター／Rupak De Chowdhuri）

［ニューデリー　２７日　ロイター］ - インド政府は２７日、故マザー・テレサがインドで設立した女子修道会「神の愛の宣教者会（ＭｏＣ）」が活動資金を海外から確保するために不可欠な認可の更新を拒否した。これにより、同団体が貧しい人々のために行う活動の資金が断たれた。

インドのスラム街を拠点に貧困救済を行い１９９７年にノーベル平和賞を受賞したマザー・テレサは、１９５０年にＭｏＣを創設。現在世界で３０００人以上の修道女がホスピスやコミュニティーキッチンなどの運営に携わっている。

政府は「外国貢献規制法（Foreign Contribution　Regulation Act）」に基づく慈善事業の許可を拒否したと発表。ＭｏＣの更新申請検討において、いくつかのマイナスの情報を確認したとしているが、詳細は明らかにしていない。

モディ首相率いる国政与党のインド人民党（ＢＪＰ）に属するヒンズー教強硬派は、ＭｏＣが慈善活動の名目で貧しいヒンズー教の人々や部族民に食糧や医薬品、教育、住む場所を提供し、宗教の改宗を進めていると批判している。ＭｏＣはこうした主張を否定している。

ＭｏＣが本部を置く西ベンガル州のバナジー首相はこれに先立ち、連邦政府がＭｏＣのインド国内の口座を全て凍結したと聞いて衝撃を受けているとツイッターに投稿した。

野党の指導者でモディ政権に批判的なバナジー氏は「２万２０００人の患者と職員が、食べ物や薬がない状態のままでいる。法律は重要だが、人道支援の取り組みは損なわれるべきでない」と強調した。

連邦政府は、ＭｏＣの口座は同団体自らの要請に基づき銀行が凍結したと説明している。

カルカタ大司教区のドミニク・ゴメス司教総代理は、口座凍結が「最も貧しい人々に対する残酷なクリスマスプレゼントだ」と批判した。

２０１４年にモディ政権が発足して以降、ヒンズー至上主義を掲げる強硬派は、ヒンズー教徒の改宗を防ぐためだとして少数派の宗教を攻撃している。専門家によるとインド国内でキリスト教徒の割合は２．３％に過ぎず、ヒンズー教徒が圧倒的に多数を占めている。

インドの大手英字日刊紙「ザ・ヒンドゥー」は２７日、先週末にかけて国内で起きたクリスマス関連行事への妨害を報じた。モディ氏の与党ＢＪＰが統治する北部ハリヤナ州ではイエス・キリストの像が破壊されたという。

またモディ氏の選挙区でヒンズー教の聖地でもあるバラナシでは、活動家がサンタクロースの模型を燃やし、教会の外で反クリスマスのスローガンを唱えたという。