午前の日経平均は大幅反発、過度な警戒和らぐ
ロイター / 2022年1月28日 11時57分
28日午前の東京株式市場で、日経平均は前営業日比549円76銭高の2万6720円06銭と大幅に反発した。写真は2020年10月、東京証券取引所で撮影(2022年 ロイター/Kim Kyung-Hoon)
[東京 28日 ロイター] - 28日午前の東京株式市場で、日経平均は前営業日比549円76銭高の2万6720円06銭と大幅に反発した。前日までの大幅安を受け、自律反発を見込んだ買いが優勢となった。米金融政策の先行きに対する市場の懸念はくすぶるが、米アップルなどの好調な決算が伝わり、過度な警戒感はひとまず和らいだ。
日経平均は前日までの3日間に約1400円下落しており、自律反発狙いの買いが先行して反発スタートとなった。戻り売りに押される場面もあったが、総じて高値圏での値動きが続いた。米アップルのほか、ビザの好決算も伝わり「東京市場でも安心感につながった」(国内証券)という。
米株先物が堅調に推移したことも、投資家心理を支援。トヨタ自動車<7203.T>やソニーグループ<6758.T>といった主力株をはじめ、幅広く買われた。東証1部の騰落数は、値上がりが1934銘柄(88%)、値下がりが206銘柄(9%)、変わらずが39銘柄(1%)だった。
日米で決算シーズンが始まっており、日本企業の決算について市場では「悪くない滑り出し」(りそなアセットマネジメントの戸田浩司ファンドマネージャー)との声が聞かれる。このところの日本株安は、米ハイテク株のバリュエーション調整に連れた側面があるとして「やり過ぎ感もあって買い戻しは当然だろう。ただ、2万7000円辺りでもたつくようなら、波乱が続くことを印象づけかねない」(戸田氏)との見方が出ていた。
TOPIXは1.89%高で午前の取引を終了。東証1部の売買代金は1兆7616億3600万円だった。東証33業種では、32業種が上昇。値上がり率上位には、輸送用機器、化学工業、パルプ・紙、石油・石炭製品、機械などが並んだ。値下がりしたのは鉄鋼のみだった。
前日に好決算を発表した信越化学工業<4063.T>や富士電機<6504.T>、野村不動産ホールディングス<3231.T>などが大幅高となった。一方、半導体製造装置関連は、好決算を発表したアドバンテスト<6857.T>を除く銘柄のマイナスが目立った。米フィラデルフィア半導体指数(SOX指数)が4%超安となったことが重しになったとみられる。
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