午前の日経平均は大幅反発、過度な警戒和らぐ

２８日午前の東京株式市場で、日経平均は前営業日比５４９円７６銭高の２万６７２０円０６銭と大幅に反発した。写真は２０２０年１０月、東京証券取引所で撮影（２０２２年　ロイター/Kim Kyung-Hoon）

［東京　２８日　ロイター］ - ２８日午前の東京株式市場で、日経平均は前営業日比５４９円７６銭高の２万６７２０円０６銭と大幅に反発した。前日までの大幅安を受け、自律反発を見込んだ買いが優勢となった。米金融政策の先行きに対する市場の懸念はくすぶるが、米アップルなどの好調な決算が伝わり、過度な警戒感はひとまず和らいだ。

日経平均は前日までの３日間に約１４００円下落しており、自律反発狙いの買いが先行して反発スタートとなった。戻り売りに押される場面もあったが、総じて高値圏での値動きが続いた。米アップルのほか、ビザの好決算も伝わり「東京市場でも安心感につながった」（国内証券）という。

米株先物が堅調に推移したことも、投資家心理を支援。トヨタ自動車<7203.T>やソニーグループ<6758.T>といった主力株をはじめ、幅広く買われた。東証１部の騰落数は、値上がりが１９３４銘柄（８８％）、値下がりが２０６銘柄（９％）、変わらずが３９銘柄（１％）だった。

日米で決算シーズンが始まっており、日本企業の決算について市場では「悪くない滑り出し」（りそなアセットマネジメントの戸田浩司ファンドマネージャー）との声が聞かれる。このところの日本株安は、米ハイテク株のバリュエーション調整に連れた側面があるとして「やり過ぎ感もあって買い戻しは当然だろう。ただ、２万７０００円辺りでもたつくようなら、波乱が続くことを印象づけかねない」（戸田氏）との見方が出ていた。

ＴＯＰＩＸは１．８９％高で午前の取引を終了。東証１部の売買代金は１兆７６１６億３６００万円だった。東証３３業種では、３２業種が上昇。値上がり率上位には、輸送用機器、化学工業、パルプ・紙、石油・石炭製品、機械などが並んだ。値下がりしたのは鉄鋼のみだった。

前日に好決算を発表した信越化学工業<4063.T>や富士電機<6504.T>、野村不動産ホールディングス<3231.T>などが大幅高となった。一方、半導体製造装置関連は、好決算を発表したアドバンテスト<6857.T>を除く銘柄のマイナスが目立った。米フィラデルフィア半導体指数（ＳＯＸ指数）が４％超安となったことが重しになったとみられる。

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