コアＣＰＩ25年度＋1.6％ 下振れリスクも 日銀2％シナリオ描けず

　４月２８日、日銀は公表した「経済・物価情勢の展望（展望リポート）」で、２０２５年度の消費者物価指数（生鮮食品除く、コアＣＰＩ）について前年度比プラス１．６％となるとの見通しを示した。写真は日銀本店。都内で２０２０年５月撮影（２０２３年　ロイター／Kim Kyung-Hoon）

［東京　２８日　ロイター］ - 日銀は２８日公表した「経済・物価情勢の展望（展望リポート）」で、焦点の２０２５年度の消費者物価指数（生鮮食品除く、コアＣＰＩ）について前年度比プラス１．６％になるとの見通しを示した。リスクは「下振れの方が大きい」とした。２３年度はプラス１．８％、２４年度はプラス２．０％にそれぞれ引き上げたが、日銀が「物価安定の目標」とする２％のシナリオは描けていない。

日銀が展望リポートで２５年度の物価見通しを示したのは初めて。

日銀はコアＣＰＩについて、輸入物価の上昇を起点とする価格転嫁の影響が薄れ、２３年度半ばにかけてプラス幅を縮小していくと予想。その後、マクロ的な需給ギャップが改善し、中長期的な予想物価上昇率や賃金上昇率が高まる中、再びプラス幅を緩やかに拡大していくとみている。

生鮮食品とエネルギーを除くコアコアＣＰＩの見通しは、２５年度でプラス１．８％。２３年度は前回のプラス１．８％からプラス２．５％に、２４年度はプラス１．６％からプラス１．７％にそれぞれ上方修正した。

経済・物価の見通しに対するリスク要因としては、海外の経済・物価動向、ウクライナ情勢や資源価格の動向などを挙げ、日本経済を巡る不確実性は「きわめて高い」と指摘。「金融・為替市場の動向や、その我が国経済・物価への影響を十分注視する必要がある」とした。前回リポートでリスク要因としていた「内外の感染症の動向やその影響」は盛り込まなかった。

＜企業の価格・賃金設定行動、物価固有のリスク要因に＞

物価見通しに対する固有のリスク要因としては、前回と同様、企業の価格・賃金設定行動と、為替変動や国際商品市況の動向を挙げた。

企業の価格・賃金設定行動は「上下双方向に不確実性が高い」と指摘。今後の原材料コストの上昇圧力や企業の予想物価上昇率の動向次第では価格転嫁が想定以上に続き、物価が上振れる可能性があるという。

一方、資源・穀物価格が総じて下落する中、中長期の予想物価上昇率が低下し、企業の価格設定行動に影響が及ぶ可能性がある。物価や賃金が上がりにくいことを前提とした慣行や考え方が根強く残り続ける場合、来年以降賃上げの動きが想定ほど強まらず、物価も下振れる可能性があるとした。

（杉山健太郎　編集　橋本浩）