日本向けグリーン水素供給、予想より早期実現も＝豪電力会社

［メルボルン　２７日　ロイター］ - オーストラリアのクィーンズランド州が所有する電力会社スタンウェルのスティーブン・キルター執行ゼネラルマネジャーは２６日、生産に再生可能エネルギーを使う「グリーン水素」を日本に供給するプロジェクトが、現状予想しているよりも早く実現する可能性があると表明した。オーストラリア・エネルギー週間の会合で発言した。

スタンウェルは岩谷産業と組んで、２０２６年から液化グリーン水素を日本に輸出するプロジェクトを進めている。生産能力３ギガワット（ＧＷ）の電解槽を使用し、３０年までに生産量を年間２８万トンに増やす目標にしている。

キルター氏によると、プロジェクトに日本の電力２社や商社１社や海運専門家のほか、オーストラリアの天然ガス大手１社も呼び込みたい計画で、スタンウェルと岩谷産業とで交渉中。「グリーン水素には確かなチャンスがある。われわれが考えているよりも（目標実現は）近い可能性がある」と述べた。

オーストラリアでは今月、ノルウェーの肥料会社ヤラ・インターナショナルとフランス公益事業大手エンジーが、グリーン水素から「グリーン・アンモニア」を製造するプロジェクトで当局の承認を得た。ヤラは発電所へのグリーン・アンモニア供給計画で、東京電力ホールディングスと中部電力が出資する発電会社ＪＥＲＡとも協力している。

化石燃料に頼らないグリーン水素製造は、広大な土地やふんだんにある陽光や風力に恵まれるオーストラリアに向いているとして、企業からの注目が集まっている。ただ化石燃料に対する競争力を得るためには、電解槽や製造に用いる再生可能エネルギーの高コストや、輸送上の技術的障害を克服する必要があるとの指摘も多くの関係者から出ている。