持続化給付金事業の委託、適正な契約のもとに実施＝一部報道で梶山経産相

　５月２９日、梶山弘志経済産業相（写真）は閣議後会見で、持続化給付金を巡る一部報道について「承知している」としたうえで「適正な契約のもとに実施している。精査をして、疑問点に答えるようにしたい」と述べた。写真は都内で２０１７年８月撮影（２０２０年　ロイター／KIM KYUNG-HOON）

［東京　２９日　ロイター］ - 梶山弘志経済産業相は２９日の閣議後会見で、持続化給付金を巡る一部報道について「承知している」としたうえで「適正な契約のもとに実施している。精査をして、疑問点に答えるようにしたい」と述べた。

週刊文春は、持続化給付金事業を経産省から委託された一般社団法人が、実体のない「幽霊法人」だったと報じた。同事業を受注したのは「一般社団法人サービスデザイン推進協議会」で７６９億円で契約している。

給付が遅れているとされる持続化給付金は、５月１日から申請受付を開始した。１日に１８万件の申請を受け付け、８７％に対し支払いを終えたという。また、きょうまでに約７５万件・約１兆円の給付を行ったことも明らかにした。

(清水律子)